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インフル患者が10代前半で急増-感染研

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インフルエンザ患者報告数に占める10歳代前半の患者の割合が急増していることが、国立感染症研究所感染症情報センターの調査で分かった。患者のほとんどが新型インフルエンザに感染しているとみられるという。
 同センターでは、今年の第28-38週(7月6日―9月20日)に全国の定点医療機関から報告があったインフルエンザ患者の年齢群を調査。その結果、10-14歳の患者の割合が28.0%で最も大きく、5-9歳(23.7%)、15-19歳(16.0%)、0-4歳(11.2%)、20-29歳(9.5%)と続いた。
 特に10-14歳の年齢群では、第28-35週(7月6-8月30日)の19.8%から8.2ポイント増加=グラフ=。第38週(9月14-20日)の患者数だけを見ると、10-14歳の割合は全体の4割を占めている。

 同センターの安井良則主任研究官は、第38週の状況について、「患者発生の中心は10歳代前半を中心とした5-19歳の年齢層」と指摘。夏休みが終わり、学校や幼稚園、保育施設などで流行が広がっていると分析している。

 地域ごとの状況では、大都市圏を中心に報告数の増加が目立っている。同センターでは、定点以外を含む全国の医療機関を1週間に受診した患者数を約27万人と推計している。

中川元財務・金融相、自宅で急死

4日午前8時半ごろ、自宅の2階ベッドでうつぶせに倒れている中川氏を妻が見つけて119番通報した。救急隊が到着したときにはすでに死亡しており、病院には搬送されなかった。目立った外傷はなく、警視庁は死因などを調べている。

 中川氏は昭和58年に初当選して以来、衆院議員を8期務め、農水相、経産相、自民党政調会長などを歴任。今年8月の衆院選で落選した。

 中川氏は、ローマで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の“もうろう会見”の責任を取って辞任。選挙戦も謝罪をしながらの苦しい戦いを強いられ、最後まで有権者の信頼を取り戻すことはできなかった。
10月4日10時11分配信 産経新聞

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