日本医療政策機構は2月8日、日本の医療に関する世論調査の結果を発表した。それによると、日本の医療制度に対して、約6割が満足していることが分かった。この調査は同機構が2006年から毎年行っているもの。
図1●医療制度への満足度
医療全体への満足度を尋ねたところ、「大いに満足」「まあ満足」と答えた人は57％。2006年調査と比較して16ポイント上昇した（図1）。ただし、診断・治療の技術や安全性など、医療の質に対しては高く評価しているものの、「制度決定への市民参加の割合」や「制度の分かりやすさ」、「制度決定プロセスの公正さ」など、制度自体に対してはそれぞれ約8割が不満を感じていた。医療の質については2006年調査時点でも比較的満足度が高く、さらに改善した。一方、医療制度への不満は2006年調査よりも強くなった。
図2●医療の将来に対する不安
一方、医療の将来については、約8割が不安を感じている（図2）。医療費の負担や医療ミスについても79％が不安を感じており、現在の医療の質に対しては満足していても、完全な信頼を得るには至っていないことが伺える。
図3●現政権の医療政策に対する評価
民主党がマニフェストに掲げた政策のうち、医療に関連する分野では、事業仕分けや医師数の増員が高く評価されている（図3）。一方、病院中心の医療費配分や新型インフルエンザ対策、後期高齢者医療制度の廃止については、評価が分かれた。
調査は2010年1月、全国の20歳以上の男女1650人を対象に、調査員が訪問してアンケートを配布、回収する訪問留め置きで行われた。有効回収数は1024。