やぶしたニュース

　骨粗しょう症などで「ビスフォスフォネート（ＢＰ）剤」の投与を受けた患者で、抜歯などの歯科治療後にあごの骨が壊死するケースが報告されている。海外では作用の強い注射薬での発生が大半だが、日本では経口薬での割合も高い。服用者が歯科診療を受けられないなどの問題も起きたことから、関係学会は合同で予防や対応に関する見解を作成。ＢＰ剤の休薬を検討すべきケースなどを挙げ、医療関係者の連携を訴えている。
　▽経口薬が４割
　ＢＰ剤は、骨を吸収する破骨細胞の働きを阻害。骨粗しょう症には経口剤が、がんによる高カルシウム血症や骨転移には注射薬が広く使われている。顎骨壊死は注射薬の患者で初の症例が２００３年に報告された。
　顎骨壊死は口内であごの骨が露出したまま治らなかったり、歯周炎や感染が広がって歯が抜けたりする。痛みやうみを伴うこともある。海外での発生頻度は注射薬で０・１～１２％、経口薬では最も高い抜歯後のケースで０・０９～０・３４％と、ほとんどは注射薬だ。
　一方、日本口腔外科学会が０８年、国内の約２５０施設に行ったアンケートでは、報告されたＢＰ剤関連とみられる顎骨壊死２６３例の４０％が経口薬関連だった。調査を担当した浦出雅裕・兵庫医大 歯科口腔外科主任教授は「日本では注射薬の認可時期が遅かったことや、日本人の口内の衛生状態がより悪いことなどが考えられるが、経口薬だから大丈夫とは必ずしも言い切れない」と話す。
　▽細菌の侵入加速
　米田俊之・大阪大歯学部 教授（生化学）によると、顎骨壊死が起きるのはＢＰ剤投与中や投与後に抜歯の処置を受けた人が大半。非常にまれだがインプラント治療後や義歯のずれがある人での報告もある。
　こうした歯科治療により、口内に７００～８００種類あるともいわれる常在菌が体内に侵入しやすくなる。「破骨細胞の働きを阻害するＢＰ剤はこれを加速させたり、新しい血管ができるのを妨げたりして骨の代謝を鈍らせ、骨髄炎の症状が起きると推測される」と、米田教授。
　医療現場では「ＢＰ剤の有効性を無視し、歯科医が勝手に服用を中止させた」（整形外科医）「医師が処方した薬なのに（顎骨壊死の）治療を引き受けるのはわれわれ」（歯科医）などの声も聞かれ混乱が生じたため、日本骨代謝学会、日本骨粗鬆症学会、日本口腔外科学会、日本歯周病学会、日本歯科放射線学会は合同で、米田教授を委員長とする検討委員会を組織。
　ＢＰ剤投与中の患者が抜歯などの治療を受ける際の対応について、科学的根拠には不十分な点もあるとした上で、現時点での見解を作成した。
　▽口内清掃が重要
　見解は、歯垢や歯石の除去など清掃で口内細菌を減らすことが最も重要だと強調。その上で、ＢＰ剤を注射薬で使うがん患者の場合は原則として投与を中断せず、抜歯などの「侵襲的治療」をできるだけ避けるとした。
　一方、経口薬の場合は投与期間が３年未満で、ステロイド剤の使用や糖尿病、喫煙などのリスク要因がない人は、休薬しなくてもよい。３年以上、または３年未満でもリスク要因がある人では、主治医と歯科医が骨粗しょう症治療中断のデメリットと歯科治療の必要性をよく相談し、可能なら３カ月程度の休薬が望ましいとした。
　浦出教授によると、顎骨壊死の治療は口内清掃や抗菌剤などで進行を遅らせるのが中心。有効な治療法が確立されているとはいえず、予防が何より大事。米田教授も「必要以上に心配することはないが、患者さんも日ごろから口の手入れに気を付け、ＢＰ剤投与を受けている人が歯科治療を受ける際は、『お薬手帳』などを携行して歯科医に伝えてほしい」としている。（共同通信　江頭建彦）（2010/01/12）

市場調査会社が消費財メーカーを対象に行った「ヒット商品開発調査」の結果
によりますと、新製品開発で重視するポイントは「省エネ・省資源」「健康維持・
メタボ対策」「節約志向・低価格」など消費者の生活防衛につながるテーマが上
位を占めています。
　調査（2年に1回）は昨年10月末～12月中旬に郵送法で行われ、消費財を扱う主
要企業225社に回答を得たものです。現在開発中の新製品に関して重視している点
では1位「性能・品質」（前回1位）67.7％、2位「環境・健康」（同4位）45.9％、
3位「新規性」（同3位）、4位「価格メリット」（前回10位）39.3％の順になって
います。
　一方、デザインは前回2位から今回は6位まで順位を下げ、見た目の印象やイメ
ージよりも性能や価格など、現実的な要素が優先される傾向が強まっています。
　また、景気低迷期でも着実な売上げが見込める定番商品としてのブランド力の
強さの条件については、「シェアが高い」65.1％、「知名度が高い」62.4％、
「リピートユーザーが多い」62.4％、「長期間売れ続ける」59.4％が上位4位で、
ブランド戦略で注目した製品としては、ユニクロの「ヒートテック」、キリンビ
ールの「フリー」、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」などがあげられています。

厚生労働省は2月25日、2008年の介護サービス施設・事業所調査結果を発表した。居宅サービスでは、通所介護や通所リハビリテーションの事業所数が増加した一方で、訪問介護や訪問入浴介護は減少していた＝表＝。介護保険施設では、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設（老健）の施設数は微増だったが、介護療養型医療施設は前年比で1割以上減っていた。また、地域密着型サービスの事業所数や、有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護などは増加していた。

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　調査は、全国の介護予防サービス、介護サービス事業所や施設を対象に実施。数値は08年10月1日時点。

　居宅サービスでは、通所介護が2万2366事業所で前年比6.5％増加。通所リハビリテーションも6426事業所となり、0.7％の微増となった。一方で、訪問介護は2万885事業所で0.9％減、訪問入浴介護は2013事業所で5.2％減となった。

　また介護保険施設では、特養が6015施設（2.1％増）、老健が3500施設（1.9％増）だったが、介護療養型医療施設は2252施設となり、前年の2608施設に比べて13.7％減少した。

　06年4月に創設された地域密着型サービスは増加傾向にある。小規模多機能型居宅介護は61.9％増の1557事業所、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は5.4％増の9292事業所となった。
　このほか、特定施設入居者生活介護は9.9％増の2876事業所、居宅介護支援事業所は2万8121事業所で0.4％の微減だった。短期入所生活介護は4.5％増の7347事業所で、このうちユニットケアを実施していたのは1677事業所（22.8％）だった。

■職員1人当たりの延べ利用者数が増加
　常勤換算の看護・介護職員1人当たりの月間の延べ利用者数についての調査では、訪問介護89.4人（前年比6.9人増）、訪問入浴介護35.5人（3.1人増）、訪問看護ステーション75.0人（5.0人増）、通所介護72.2人（5.3人増）、通所リハビリテーション72.6人（3.6人増）だった。訪問系と通所系のいずれのサービスでも、看護・介護職員1人が担当する延べ利用者数は前年に比べて増加していた。