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医療費 透明化は進む 質の維持に向け 国民負担議論を

4月以降、患者が医療機関で会計を済ませた際、通常の領収書とは別に医療費の明細書を受け取る機会が増えそうだ。治療内容やその費用を患者に細かく開示し医療の透明化を狙った方策で、一定条件を満たした医療機関は原則として明細書の無料発行が義務付けられた。
 明細書を発行しなければならないのは事務の電子化が進んでいる医療機関。病院の9割、診療所で半分程度が対象になるという。明細書には処置や検査など診療報酬の一つ一つが記入されているが、一般の患者にとっては専門用語の羅列にも見え、わかりにくい。
 理解するには患者側も勉強が必要だ。保存しておけば、自分が受けた医療行為を後で確認することもできる。さらに、医療費に関心を持つきっかけにもしたいところだ。
             日本経済新聞 2010.3.14

歯科保健条例新たに3県議会で成立

歯科保健にかかわる条例が2月24日目島根県議会、3月19日に千葉
県議会、25日に岐阜県議会で成立した。
 島根は自民党県議団により「島根県歯と口腔の健康を守る8020推進
条例を提出し、全会一致で可決。千葉も自民党県議団により「千葉県歯・
口腔の健康づくり推進条例」を提出し、自民、民主、公明、共産の
賛成多数で可決した。岐阜県は県歯科保健医療対策推進議員連盟が
「岐阜県民の歯・口腔健康づくり条例」を提出し、全会一致で可決した。
 歯科保健にかかわる条例は北海道、新潟、長崎、静岡で成立している。

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