厚労省は3月5日、処方せん様式を変更し、「都道府県番号」「医療機関コード」欄を追加することを盛り込んだ療養担当規制の一部改正省令を告示した。保険者、審査支払機関が医科・歯科レセプトと調剤レセプトをシステム上突合できるようにするためで、保険薬局で調剤レセプトに記載できるよう、処方せんの記載項目として追加した。22年4月1日から施行する。
併せて、保険医療機関等が窓口で領収証を交付する際、明細書の発行を原則、義務付けることを規定した。改正療養担当規制では、保険医療機関・保険薬局は正当な理由がない限り、費用の内訳を項目ごとに記載した明細書を無償で交付するよう義務付けている。ただ、領収証と併せて明細書を常に交付できない場合には患者の求めに応じて発行することができるとしている。
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明細書発行義務化で療養担当規制改正/厚労省
日歯が連携で委員会設置
がん患者への口腔内清掃が、がん治療に成果のあることが証明され
つつあるなか、日本歯科医師会（大久保満男会長）は3月25日、理事会
後の定例会見で、「国立がんセンターとの連携事業に関する運営委員会」
の設置を発表した。国立がんセンターとの連携事業については、11、12の
両日に開かれた日歯代議員会の質疑で大久保会長は、センター側から
口腔ケアの依頼があり、センターとの連携に前向きな姿勢を見せていた。
日歯は、委員会でスムーズに事業展開を行えるよう検討した上で、
センターと協定書を結びたい意向だ。
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