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要介護・要支援認定者は過去最多の467万人―08年度介護保険事業状況報告

厚生労働省は6月22日、「2008年度介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。それによると、08年度末時点の要介護・要支援認定者は前年度比14万人（3.2％）増の467万人で、介護保険制度創設以降で最多となった。このうち、65歳以上の第1号被保険者は452万人、40歳以上65歳未満の第2号被保険者は15万人だった。
　また、08年度の1か月平均のサービス受給者数は377万人で、前年度に比べて14万人（3.9％）増えた。内訳は、居宅サービスが11万人（4.0％）増の273万人、地域密着型サービスが3万人（15.8％）増の22万人、施設サービスが0.7万人（0.9％）増の83万人。施設サービスに比べて、居宅サービスと地域密着型サービスの伸び率が上回る結果となった。

　保険給付で見ると、利用者負担を除く08年度の給付費は、前年度比2584億円（4.2％）増の6兆4185億円だった。
　また、特定入所者介護サービス費と高額介護サービス費を除く08年度の1か月平均の給付費は5062億円で、居宅サービスが2519億円、地域密着型サービスが423億円、施設サービスが2119億円だった。

■介護給付費準備基金保有額は4050億円
　08年度の全国の保険者の介護保険特別会計は、歳入7兆2351億円、歳出7兆469億円で、差引残額は1882億円。このうち、国庫支出金の精算額を引いた額は1054億円となった。また、年度末時点での介護給付費準備基金の保有額は前年度比872億円（27.4％）増の4050億円となった。
（ 2010年06月22日 21:23 キャリアブレイン ）

「高齢者対策は認知症対策にあり」―日本GH協が公益法人に改組後初の総会

公益社団法人「日本認知症グループホーム協会」は6月25日、公益法人に改組後、初の総会を東京都内で開催した。冒頭、あいさつした木川田典彌代表理事は、「会の発足から『高齢者対策は認知症対策にあり』との思いは変わらない」と述べ、認知症ケアの重要性とそれを支える活動を行う方針を改めて強調した。
　木川田代表理事は最重要目標として、「日本GH協から、社会保障審議会あるいは介護給付費分科会の委員を輩出したい」と明言。それが実現しなければ、「増え続ける認知症の人の尊厳を守れない」とした。

　総会では、今年度の事業計画などが提案され、賛成多数ですべての議案が承認された。また、9月27、28日に公益法人に改組した記念フォーラムを千葉県の舞浜で1200人規模で開催することなどが発表された。
（ 2010年06月25日 18:26 キャリアブレイン ）

お口の健康とトクホ　上手に使って歯を丈夫に

特定保健用食品（トクホ）は体調調節機能に着目し、「身体の調子を整える」などの働きがある成分を含んだ食品で、効果や安全性が動物やヒトなどへの試験で科学的に証明され、健康に対してどのような機能を持っているかを表示することを国が許可した食品です。
　歯科に関係するものは、虫歯の原因になりにくい食品と、歯を丈夫で健康にする食品があります。前者の食品に含まれる成分には、パラチノース、マルチトール、エリストール、還元パラチノース、キシリトールなどの虫歯菌の栄養源になりにくい糖質と、虫歯菌の増殖を抑制する茶ポリフェノールがあります。
　後者に食品にはキシリトール、フクロノリ抽出物、リン酸水素カルシウム、リン酸オリゴ糖カルシウム、CPP-ACP乳たんぱく分解物、POS-Caリン酸化オリゴ糖カルシウム、緑茶フッ素などがあります。初期虫歯である歯の表面のエナメル質脱灰を促進することなく、再石灰化を促進する成分が含まれます。
　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2010.5.14

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