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メタボ割合、東高西低　「生活習慣、産業と関連か」　静岡県分

県は０８年度の特定健診から得られた結果を分析し、生活習慣にかかわる健康度が市町別に一目で分かる地図を作成した。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）や、高血圧症、習慣的喫煙者の割合がいずれも県東部で高く、西部で低いことが分かり、県は「今後、市町別の健康対策に活用したい」としている。

　県内の４０-７４歳までの国民健康保険加入者約２０万人の健診データを分析。各市町の傾向を、年齢構造を考慮して補正し、県平均に対し「低い」から「高い」まで４段階に分類した。

　メタボリックシンドロームは、県全体では男性３９・５％、女性１５・５％が該当する。県平均よりも「高い」地域は、男女ともに下田市、南伊豆町、御殿場市、富士市など東部に集中した。「低い」市町は藤枝市、掛川市、森町などだった。

　習慣的喫煙者は、県内で男性２５・６％、女性５・２％で、下田市、熱海市、伊東市などで高く、浜松市などで低かった。県はこうした結果の背景を今後、分析する。県健康増進課は「産業構造が生活習慣に影響しているかもしれない。そうした背景も吟味しながら、各市町と一緒に対策に取り組みたい」と話している。
2010年7月4日 提供：毎日新聞社

「要支援・要介護1を保険対象外に」―経済同友会が提言

経済同友会はこのほど、介護保険制度や介護サービス提供体制に対する提言書「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～」をまとめた。提言書では、介護保険財政の持続性を向上するため、要支援1・2と要介護1へのサービスを保険対象外とすることや、利用者負担の2割（現在1割）への引き上げ、社会福祉法人への公的助成や優遇税制の撤廃なども盛り込んでいる。同会では、今月中にも提言書を厚生労働省に提出する方針。
　提言書は、同会の社会保障改革委員会がまとめたもので、「介護保険財政の持続性の向上」「介護サービスの提供のあり方」「介護事業発展のための施策」などがテーマ。

　このうち、「介護保険財政の持続性の向上」では、現行制度を維持すると、2030年には介護費用が約21.6兆円、自己負担を除く給付費が約20兆円に達するが、要支援1・2と要介護1へのサービスを保険対象外にし、自己負担を2割に引き上げれば、介護費用は約17.7兆円、給付費は約15兆円程度に抑えられるとしている。低所得者の施設利用に対する介護保険からの補足給付を生活保護制度による支援に切り替えるべきだとの案も盛り込んだ。

　「介護サービスの提供のあり方」では、介護保険施設でのサービス供給量の増加と質向上を実現するため、企業など多様な経営主体が運営に参入する必要があると指摘。具体的には、社会福祉法人に対する公的助成や優遇税制をなくし、他の運営主体と競争条件を均一にすべきとしている。さらに、事業者に対する第三者評価を促進することで、要介護度の維持・改善に向けた取り組みを進めることも提案している。

　「介護事業発展のための施策」としては、ケアマネジャーの独立性・専門性の向上や介護ロボットなどの実用化促進、保険外サービス市場の拡大などを提案した。
（ 2010年06月29日 16:10 キャリアブレイン ）

旭川歯科学院専門学校について　これからの衛生士のニーズについて

歯科衛生士は、歯科医師のアシスタント業務だけ行う歯科助手とは違い、実際に患者さんに向き合って、予防処置（歯石除去、フッ素塗布など）や保健指導（歯磨き指導、嚥下摂食指導など）を行う仕事です。
　歯科医師が虫歯や歯槽膿漏の治療のスペシャリストであるなら、歯科衛生士は『予防のスペシャリスト』なのです。そのためには旭川歯科学院のような歯科衛生士専門学校での3年間修学の後、国家試験に合格し歯科衛生士の資格を取る必要があります。

　もっと旭川歯科学院の事を知りたい方は！！本年度もオープンキャンパスを実施します。
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　　　　　　　　　　　　　　H22.7月号

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