厚労省は6月23日の高齢者医療制度改革会議で、後期高齢者医療制度を廃止し、サラリーマンとその被扶養者以外の高齢者は全て国保に加入させることなどを盛り込んだ論点整理を示した。約1200万人の後期高齢者が国保に再加入し、約210万人が被用者保険に移ることになる。
75歳以上の高齢者医療を都道府県単位で財政運営する方向だが、65～74歳の扱いは先送りした。一方、若年世代の国保も都道府県単位の財政運営を図る必要があると明記。高齢者の国保は25年度から都道府県単位化するが、若年世代の国保は当面、広域化等支援方針により環境整備を進める。運営主体については、「都道府県が担うべきとする意見が多数」としながらも。「慎重な意見もある中で、引き続き十分な議論が必要」との記述に止めた。
道歯会通信 2010.8
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国保と高齢者医療を統合 1200万人国保再加入へ/厚労省
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