厚生労働省は10月25日の「高齢者医療制度改革会議」（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）に、後期高齢者医療制度に代わる新制度の2025年までの財政影響試算などを示した。事務局が試算の前提とした70-74歳の患者負担割合を70歳到達後に順次2割負担とすることに対し、受診抑制を懸念する声も上がった。
この日の会合では、公費の投入方法や高齢者の患者負担などについて、財政影響試算や将来推計を基に議論した。
事務局が提案した費用負担の在り方によると、公費は75歳以上の現役並みの所得がある高齢者にも投入し、13年度の制度移行時には、実質47％の公費負担割合を50％に引き上げる。引き上げの所要額は同年度に3500億円を見込んでいる。
被用者保険者間の按分方法については、新制度での支援金をすべて総報酬割とする。これにより、全国健康保険協会（協会けんぽ）の支援金負担への国庫負担（同年度2100億円）が不要となるが、健保組合と共済組合全体では負担増となる。
70－74歳の患者負担は、既に70歳に達して1割負担となった人は引き続き1割負担とし、それ以外の人は70歳到達後に順次2割負担にする。70－74歳の患者負担割合については現在、2割負担と法定されているが、毎年度の予算措置で1割負担に凍結されている。このまま1割負担を恒久化した場合の財政影響は2000億円だという。
これらを踏まえた影響試算によると、現行制度のまま12年度から高齢者の保険料負担率を見直した場合と比べて、13年度には協会けんぽと市町村国保がそれぞれ600億円の負担減となるが、健保組合と共済組合はそれぞれ200億円、600億円の負担増となる。公費は、総報酬割に伴う負担減と現役並み所得のある高齢者への投入による負担増などで、13年度には700億円増（都道府県200億円増、市町村500億円増）となる。
一方、同省が1人当たり医療費の伸び率（自然増）を年1.5％と仮定し、高齢化の影響を反映した人口推計を基に行った将来推計によると、国民医療費は今年度の37.5兆円から25年度には52.3兆円に、医療給付費は31.9兆円から45.0兆円に増加。医療保険給付費は29.4兆円から41.8兆円と12.4兆円（保険料負担5.4兆円、公費7.0兆円）増加する。
70－74歳の患者負担割合を70歳到達後に順次2割負担とすることについて、委員からは「法定通りに変えるのが筋」「持続可能性を確保する上で、負担能力に応じた適切な負担を求めることが重要だ」などの賛成意見が上がる一方、三上裕司委員（日本医師会常任理事）は「軽症の時にアクセスをよくして、そのうちに治して重症化させないことが医療費抑制には一番効くと思う。（1割から2割への変更は）再考していただきたい」と要望。近藤克則委員（日本福祉大社会福祉学部教授）も、「必要な医療も抑制されているとのデータが多く出ている」として反対の姿勢を示し、保険料か税での財源確保を考えた場合、「個人的には保険料で負担するのが一番現実的だ」と述べた。
次回会合は11月16日に開かれ、新制度の運営主体や医療費の効率化などについて議論する予定だ。
（ 2010年10月25日 22:49 キャリアブレイン ）