肥満が社会的に大きな問題になっている米国で、肥満対策として砂糖含有飲料（suger-sweetened beverage；SSB）に課税するという案が、州、国家の双方のレベルで議論されている。シンガポールのDuke- Singapore国立大学医科大学院のEric A. Finkelstein氏らは、砂糖含有飲料に40％の税金を課すると、低所得世帯に対する影響を抑えながら国民全体の体重増加を防ぐことが可能で、25億ドルの税収増も期待できるとの試算を示した。論文は、Arch Intern Med誌2010年12月13／27日号に掲載された。
食品や飲料の価格が低下すると消費は増える。特に高カロリー食品でこの現象は顕著だ。したがって、高カロリー商品に課税して価格を上げれば、消費が減って肥満は防げると考えられる。だが、公衆衛生上の観点から肥満対策を考えるなら、社会経済学的地位が異なる集団のすべてに有効かつ容認される多面的な戦略が必要だ。
特定の商品への課税を実施する場合に問題となるのは、どの食品に課税するかという点だ。肥満につながる食品は多様だからだ。課税対象を決定したら、次に考えなければならないのは税率だ。エネルギー摂取量を減らし肥満を抑制できる税率を選ばなければならない。そして、特に低所得世帯の家計が課税により圧迫されないかどうかを調べる必要がある。
購入しているSSBの内訳を見ると、所得によって摂取量が異なっていたのは炭酸入りのSSBで、低所得世帯では他の世帯に比べその摂取が多く、SSB全体の4分の3を占めていた。
炭酸入りSSBに対する税率を20％または40％にした場合に、すべてのSSBからのエネルギー摂取が1人当たりどの程度減少するかを推算したところ、20％なら平均4.2（1.6）kcal/日、40％なら7.2（2.8）kcal/日となった。これによって1年間に減少する体重は、税率20％なら-0.20（0.07）kg、40％なら-0.37（0.13）kgと推定された。さらに国家の税収は20％で8億7890万ドル、40％なら15億4260万ドル増えるとの予想になった。
課税の対象を果汁入り飲料やスポーツドリンクも含むすべてのSSBに広げると、1人当たりの摂取エネルギーは、税率20％で7.0（1.9）kcal/日、税率40％で12.4（3.4）kcal/日減少した。1年間の体重減少は、税率が20％なら-0.32（0.09）kg、40％なら-0.59（0.16）kg、税収増はそれぞれ15億80万ドル、25億2260万ドルと推定された。
低所得世帯はより安価な飲料を選択するため、税額の負担はほかの世帯より小さくなる。たとえば、税率40％の場合に低所得世帯が支払う税金は、国家の税金の増収分の約20％に相当するのに対し、高所得世帯は約30％を支払うことになる。
SSBに高率の税金を課することによって米国民の体重管理によい影響が現れる可能性が示された。また、大きな税収が期待でき、それらを肥満予防プログラムなどの資金として用いればさらに効果は高まると考えられた。
原題は「Impact of Targeted Beverage Taxes on Higher- and Lower-Income Households概要はArch Intern Med誌のWebサイトで閲覧できる。