集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書を日本弁護士連合会
（日弁連）が今年1月26日にまとめ、2月2目に厚労、文科、環境省の
各大臣に提出したことから、同問題を巡る議論が再燃している。日
本口腔衛生学会は、有効性、必要性、実施上の安全性に疑問がある
とする日弁連の意見書に、真っ向から反対する見解をまとめ、2月18
日に同会のホームページ上に発表した。
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フッ素洗口・塗布 各学会に温度差
新高齢者医療制度の施行、２６年３月以降に／厚労省表明
厚労省は１月２０日、後期高齢者医療制度廃止後の新制度の施行期日について、当初予定の２５年３月から２６年３月以降に先送りすることを正式に表明した。今春の通常国会での成立が困難になったことから、２５年３月施行までには自治体のシステム改修が間に合わないと判断したためだ。ただ２６年３月施行という前提も、都道府県の合意を得て法案作成できた場合で、しかも臨時国会で野党の協力を受けて成立したケースに限られることから「最短で」という意味合いを含んだものとみられている。
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