抜歯後に抗菌薬を投与されず、感染症から顎の骨髄炎になったとして、名古屋市の４０代男性が名港鈴木歯科医院（同市港区）に約１億８５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は１５日、医院に約４千万円の支払いを命じた。
判決理由で永野圧彦（ながの・あつひこ）裁判長は「強い痛みが持続していたことから感染症を疑い、抗菌薬を投与すべきだった。十分な予防措置をしなかったため、抜歯後、菌に感染、骨髄炎に進行した」と医院の責任を認めた。
男性側は流動食しか取れなくなり、完全に労働能力を失ったと主張したが、永野裁判長は「労働能力への影響が大きいとは言えない」として、失われたのは３５％と判断した。
判決によると、男性は２００４年８月、医院で親知らずの抜歯手術を受けたが、激痛で再受診。医院は消毒をし、鎮痛剤を処方しただけだった。その後、別の病院で「下顎（かがく）骨骨髄炎」と診断され、流動食しか食べられない状態になった。
24時間対応の介護・看護サービスの新設や介護療養病床の廃止延期などを盛り込んだ改正介護保険法（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、以下改正法）が6月15日、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。2012年4月1日に施行される。
今回の法改正の最大の狙いは、「地域包括ケアシステムの実現」だ。交通手段を問わず、おおむね30分以内で移動できる「日常生活圏域」で、介護、医療、住まい、生活支援サービスなどを一体的に提供する体制を整え、要介護者が重度化しても住み慣れた地域で生活を継続できるようにする。
地域包括ケアシステムの中核となるのが在宅サービスだが、現在、中重度者を支えるサービスは圧倒的に不足している。そこで改正法には、24時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、小規模多機能型居宅介護（「通所」「訪問」「宿泊」のケアを1事業所で一体的に提供するサービス）に訪問看護を組み合わせた「複合型サービス」の創設などが盛り込まれた。