厚生労働省の歯科疾患実態調査(05年)では、4ミリ以上の歯周ポケット(歯周炎)をもつ人の割合は働き盛りの40歳以降に急増し45~54歳で約4割、55~64歳では約半数に達する。ただ、18歳未満では年1回の歯科健診が学校保健法で定められているのに18歳以上は義務付けられていない。職場で歯科健診を受けているのは全就業者(約6300万人)のうち100万人程度とみられる。歯科保健の主眼は虫歯から歯周病へと移っており、勤労者が対象となる。企業は生活習慣病への対策の一環として、歯の健康にも力を入れてもらいたい。
日本経済新聞 2011.7.27