政府税制調査会は１１月１日の企画委員会と全体会合で、２４年度税制改正の実質的な検討を１２月上旬までに終えたうえで、同月中旬から消費税率の１０％への引き上げを柱とした社会保障と税の一体改革の本格的な議論に入ることを決めた。年内に取りまとめを終え、税制改正大網を策定したい考えだが、調整は難航も予想される。
２４年度税制改正については今月中旬までに各省庁からの要望を絞り込み、閣僚らによる折衝を実施、１２月７～９日をめどに実質的に取りまとめる。一方、２４年度改正で増税項目の焦点となっている配偶者控除の廃止・縮小を含めた見直しについては、一体改革の議論と併せて検討することとした。
道歯会通信 №７４１
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12月中旬から一体改革議論／政府税調、年内に大網策定
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