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[人口推計] 平成72年には人口は3割減の8674万人に、2.5人に1人は高齢者

厚生労働省が1月30日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、日本の将来推計人口(社会保障・人口問題研究所)や、社会保障・税一体改革素案(p4-p145参照)、平成24年度予算案(p411-p572参照)などについて報告を受けた。

  「日本の将来推計人口」とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これに基づいてわが国の将来の人口規模などを推計したもの。今回は、平成22年までの実績値を基にして平成72年までの人口について推計している(p335-p410参照)。

  推計結果の一部を見てみると、今後わが国の人口は長期間にわたって減少する見通しであり、平成22年の1億2806万人(国勢調査)から、42年(20年後)に1億1662万人、60年(38年後)には1億人を割って9913万人、72年(50年後)には8674万人になると推計されている。今後50年ほどの間に、4132人減少する計算だ(現行から約3割減)(p337-p338参照)(p350参照)。

  また、同推計期間における年少人口(0-14歳)は、22年が1684万人であったが、72年には791万人へと減少。生産年齢人口(15-64歳)は、8173万人から4418万人へ減少すると推計されている。一方、老年人口(65歳以上)は、2948万人から3464万人に増加する見込みだ(p350参照)。

  次に老年人口割合を見てみると、22年現在は23.0%であるが、年を追うごとに上昇し、72年には39.9%と約4割に達する。これは、2.5人に1人が高齢者となることを意味する(p350参照)。

  平均寿命は、22年に男性79.64年、女性86.39年であったが、72年には男性84.19年、女性90.93年となると推測している(p345参照)(

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