岩手県が９月１日に東日本大震災後初めて実施する総合防災訓練で、参加を希望した県歯科医師会に対し「（震災の）行方不明者もいる段階で死者の身元確認を前提にするのは好ましくない」として訓練参加を断っていたことが３１日、関係者への取材で分かった。
県歯科医師会は震災後、約１３００遺体の歯型を照合するなど犠牲者の身元確認に尽力。被災者感情への配慮が理由とはいえ、震災の教訓を生かす意味で訓練の在り方が問われそうだ。
歯科医師会は「（災害の犠牲者の）正確な身元確認のためには自治体との協力が不可欠。訓練参加を連携のきっかけにしたい」として県に再三、訓練への参加を打診。しかし、県は最終的に参加を見合わせてもらうように伝えた。
県総合防災室は「歯科医師の参加は（訓練が想定する災害で）犠牲者が出るという意味になり、県民の心情を考えると好ましくない。歯科医師会との連携は今後検討したい」としている。
県歯科医師会は「必要性を理解してもらえず残念だ」と話している。
９月１日の総合訓練は東日本大震災と同規模の地震や津波を想定し、住民や自衛隊、医師ら約３万８千人が参加して岩手県釜石市で実施予定。
県は昨年「県民の被災の記憶が生々しい」などの理由で大掛かりな防災訓練を行わなかった。