厚生労働省は５日公表した２０１３年度予算の概算要求に、在宅医療を充実させるため、地域の医療・介護の連携を進める事業費として１０５億円を盛り込んだ。市町村が中心となって、在宅の患者が容体急変した際の対応を強化したモデル事業などを実施する。予算が重点配分される特別枠の要求。
厚労省は１１年度から２年間の計画で、在宅医療の拠点を整備するモデル事業を実施。２４時間往診できる診療所などを拠点に、医療や介護の専門職が患者の情報を共有して連携する取り組みで、１３年度からは「急変時対応」や「薬物療法の提供」などを強化して、引き続き実施する。
「急変時対応強化モデル」は、在宅の患者の容体急変に備え、受け入れ可能な医療機関を市町村があらかじめ把握。一方で患者が重症化しないよう保健師が定期的に巡回するようにする。
「薬物療法強化モデル」は、地域の複数の薬局が連携し、抗がん剤を含む薬剤を、在宅の患者に２４時間提供できる仕組みづくりを進める。
このほか、自治体がドクターヘリに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）やデジタル無線を搭載する際の費用を補助するための予算も盛り込んだ。
日本医師会（日医）は5日、会員の診療所や病院の外来患者を対象に行った医療費の窓口負担に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、過去1年間に経済的な理由で受診を控えたことのある患者の割合は、負担する医療費の割合に応じて高く、2割負担と3割負担では全体の1割以上を占めた。日医が窓口負担に関する調査を実施するのは今回が初めて。
会見で調査結果を説明する石川常任理事（5日、東京都内）
調査は7月、日医の地域ブロックごとに無作為抽出した会員（開設・管理者）の診療所と病院合わせて839施設を対象に実施。同月の10、11、13日のいずれかの日を医療機関側が選択し、その日の外来患者に調査票に記入してもらう形で行われた。回答があったのは診療所336施設（回答率43.9％）、病院31施設（同41.9％）。調査に協力した患者数は8278人で、内訳は1割負担2788人、2割負担127人、3割負担3902人など。
外来窓口で支払う医療費の負担感については、1割負担では「とても負担」「やや負担」を合わせて38.2％だったのに対し、2割負担は58.3％、3割負担は66.5％で、負担割合に応じて高かった。
また、過去1年間に経済的な理由で受診しなかったことが「ある」と回答した人は、2割負担が10.2％、3割負担が11.5％で、いずれも2ケタ台に達し、「その結果、症状が悪化したことがある」と答えた人は2割負担が7.1％、3割負担が6.5％だった。