健康保険組合連合会（健保連）は１３日、大企業の会社員や家族が加入する健康保険組合の２０１１年度決算見込みが３４８９億円の赤字になったと発表した。
赤字総額は４年連続で３０００億円を超え、赤字組合は全体の８割の１１０１組合に達した。
保険料収入は前年度比約６％増となったが、高齢者医療を支える拠出金負担は同２３０２億円増の２兆８７２１億円と過去最高となり、保険料収入の４４％に膨らんだことなどが影響した。
厳しい財政状況に対応するため約４割にあたる５７１組合が保険料率を引き上げた。財政難から解散に追い込まれる組合も増加傾向にあり、１２年３月の組合数は１４４３組合と、前年同期（１４５８組合）から１５組合減少した。読売新聞 9月14日(金)
午後２時より道歯会館にて講師として北海道厚生局 梅田勝局長並びに日本大学松戸歯学部 笹井啓史教授を迎えて夏期セミナーが開催されました。梅田勝局長からは「要介護者の口腔状態と歯科治療の必要性」について、笹井教授からは「歯科診療報酬から歯科医療を再構築する」とそれぞれ講演いただきました。
厚生労働省は、シックハウス症候群の原因となる化学物質の規制強化の検討を始める。現在は１３の化学物質に室内濃度の指針値を設けているが、対象を増やす方針だ。２８日からの有識者検討会で議論する。
シックハウス症候群は、建材や家具から揮発した化学物質で頭痛やのどの痛みなどを起こす疾患。厚労省は対策のため、室内の空気１立方メートル当たりの濃度指針値をホルムアルデヒド０・１ミリグラム▽トルエン０・２６ミリグラム▽キシレン０・８７ミリグラム――などと定めている。
関係者によると、今回は床材や接着剤に含まれる「２エチル１ヘキサノール」や水性塗料に含まれる「テキサノール」などが検討対象に挙がる見込み。１３の化学物質以外の使用が進み、新改築した建物で体調を崩すケースが新たに報告されているためだ。
対象物質の見直しは０２年以来１０年ぶり。指針値自体に強制力はないものの、建築基準法の建材規制や住宅性能評価の根拠、新築校舎引き渡しの基準として活用され、建築業界が対象物質を使わない対策を進めるなど一定の効果を上げている。
毎日新聞社 9月21日(金) 配信