日本政府による尖閣諸島国有化に反発する中国の日本製品不買運動が、医療や建築などの分野にも拡大していることが２６日、分かった。反日デモはおおむね沈静化したが、日本製品ボイコットはむしろ激化。日本企業は自動車や家電の販売状況も悪化しており、幅広い業種で大きな打撃を受けそうだ。
日系企業関係者によると、尖閣国有化後、日系企業に医薬品を返品する病院が続出。先週までに北京など約１０カ所の総合病院で返品や契約の継続拒否が確認されていた。今週になると天津市や四川省成都市などの約３０の病院に増え、１週間で３倍に拡大した。
日系企業は成都で開幕した国際見本市からも締め出されている。中国市場では日本と同様に高い技術を持つ欧米企業が攻勢を強めており、日本が各分野でシェアを奪われる恐れもある。
病院は中国共産党や軍の影響力が強いとされる。日系企業に「日本の医薬品はもう使わない」と明確に伝える病院も出ているという。
中国メディアによると、複数の不動産開発大手は日本企業のエレベーターや建材を使わないと表明。日系電機メーカー関係者は「大きな影響は出ていないが、今後の推移を見守りたい」とした。
大手ポータルサイト「新浪網」の調査で、２６日までに回答した８８万人のうち約９割が日本製品を「買わない」と答えた。