尼崎市と同市保健所は１６日、市内で開業する６０代の男性歯科医が肺結核に感染していたと発表した。接触した患者に感染した可能性があり、検査を進めているが、今のところ感染者は見つかっていない。歯科医は幼児らの健康診断も担当しており、個別に保護者説明会を開催して経緯を説明する。
市などによると、歯科医は昨年８月からせきをし始め、昨年１２月中旬に発熱し、肺結核と分かった。昨年８～１２月に接触し、感染の可能性がある患者らは計２６３人。このうち接触時間が長かった親族や診療所職員ら計４４人を濃厚接触者として順次検査している。
歯科医は昨年１０月、杭瀬小学校に入学予定の幼児８４人と同市小田地区の３歳児３０人の健康診断を担当。市などは「結核菌の予防注射を受けており、接触時間も短いので感染の可能性は低い」としているが、今月２３日と２７日に保護者説明会を開催する。
文部科学省が幼稚園児から高校生（５～１７歳）を対象に行った学校保健統計調査（速報値）によると、県内の子どもは全国平均と比べて肥満の傾向が高く、虫歯の割合も全国平均より高い傾向にあることが分かった.
調査は、昨年４～６月、県内の幼稚園と小中高校から計１５８校を抽出し、健康診断の結果を調べた。調査項目は身長、体重、座高、視力、聴力、疾病の有無など。身長による標準体重より２０％以上重い子どもを「肥満傾向児」として、割合を調べた。
肥満傾向児の割合は、１７歳以外のすべての年代で全国平均を上回った。特に９歳（１１・５２％）、１０歳（１２・０１％）、１６歳（１２・４７％）で、全国平均より３％以上高かった。
肥満傾向児は、東日本大震災の発生後に福島県で急増しており、原発事故により屋外で運動することが少なくなっていることが取りざたされているが、群馬県教委は「昨年度より肥満傾向児は減少しており、原発事故との関連は分からない」としている。
また虫歯は、治療済みの子どもも含め、幼稚園４２・９％▽小学校５８・２％▽中学校４８・３％▽高校６１・１％――が経験。いずれも全国平均を上回った。
財務相の諮問機関である財政制度等審議会が、２０１３年度予算編成に向けて取りまとめる報告書の最終案が１７日、明らかになった。７０～７４歳の医療費の窓口負担を２割から１割に軽減している特例措置を早い時期に廃止し、生活保護の支給水準を引き下げるよう提言。無駄な公共事業の削減も要請した。
報告書は、医療費をめぐり、政府、与党が７０～７４歳の窓口負担の特例を当面続ける方針を固めたことを「この期に及んで問題の先送りは許されない」と批判し、１３年度に廃止するよう求めた。
消費税率引き上げ分は一部を社会保障の充実に使う予定だが、国の財政事情が悪化した場合は「見直すこともちゅうちょすべきでない」と指摘。平均入院日数を短縮するための病院や病床の改革など社会保障費削減への取り組みが必要と強調した。
生活保護は、食費や光熱水費などの「生活扶助」を一般の低所得者の生活費並みに引き下げ、現在は無料の医療費は、一時的に窓口で支払い、後から払い戻す制度の導入も訴えた。年金は、高所得者への給付見直しや支給開始年齢の段階的な引き上げの検討を要請。介護保険は、利用者の自己負担割合の引き上げが必要とした。
報告書は、財政健全化に取り組むことの重要性を説き、安倍政権が重視する公共事業の効果に疑問を呈した。地方公務員給与を国家公務員並みに下げることも求めた。