総務省は4月16日に、平成24年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
「人口推計」とは、国勢調査（5年ごとに行われる、直近は平成22年）で得られた人口数をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）、社会動態（出入国）、人口動態統計（厚生労働省の統計資料）などを勘案して、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。
推計結果を眺めてみよう。
まず、日本全国の人口は、1億2751万5000人で、前年に比べて28万4000人（0.22％）減少している。2年連続の大幅減少となった(p1参照)(p9～p10参照)。
男女別に見ると、男性は6202万9000人（総人口の48.6％）で、前年に比べて15万4000人（0.25％）減少。女性は6548万6000人（総人口の51.4％）で、前年に比べて12万9000人（0.20％）の減少となった(p1参照)(p10参照)。なお、出生児数と死亡者数の差である「自然増減」を見ると、男性は8年連続、女性は4年連続で自然減少している(p1参照)(p11参照)。
年齢別に見ると、いわゆる第1次ベビーブーム世代が65歳となり、老年人口（65歳以上の人口）が初めて3000万人を超えている（3079万3000人、前年比104万1000人増）。総人口に占める老年人口の割合は24.1％（前年に比べて0.8ポイント増加）に達している。一方、15～64歳の生産年齢人口（全体の62.9％）、次世代を担う14歳以下の年少人口（全体の13.0％）は、減少を続けており、社会保障等の現役世代負担はますます増加しそうだ(p1参照)(p13参照)。
次に、都道府県別の人口を見てみると、増加は7都県（沖縄、東京、愛知など）、減少は40道府県となった。人口減少率が最も大きいのは福島（マイナス1.41％）で、次いで秋田（マイナス1.13％）、青森（マイナス0.97％）という状況だ(p3参照)(p16～p17参照)。
年齢別に、都道府県別の人口を見ると、老年人口の割合が最も高いのは秋田で30.7％、次いで高知（30.1％）、島根（30.0％）、山口（29.2％）、和歌山（28.4％）となっている。
逆に老年人口の割合が低いのは、沖縄（17.7％）、東京（21.3％）、愛知（21.4％）、神奈川（21.5％）、滋賀（21.6％）という状況だ。
ちなみに、すべての都道府県で、老年人口が年少人口を上回っており、また25道県で、75歳以上人口が年少人口を上回っている(p5参照)(p20～p21参照)。
なお、都市部やその近郊では、今後、いわゆる団塊の世代が老年人口に加わっていくため、急速な高齢化が進行すると見通されている。