自民党厚生労働部会は２４日、厚労省が今国会への提出を目指している生活保護関連２法案の議論を始め、受給者が生活保護から脱却し自立できるようにすべきだとの意見が相次いだ。大型連休後に再び議論し、了承するかどうかを決める。
２法案は不正受給対策を強化する生活保護法改正案と、生活困窮者対策を盛り込んだ自立支援法案。議員からは「自民党が弱者に厳しい政党という間違ったメッセージにならないよう不正受給対策と生活困窮者支援を一緒に行うべきだ」との意見や、不正受給をなくすため「地方自治体の権限を強くするべきだ」との声が上がった。
生活保護法改正案は、来年４月施行を目指しているが、医師による後発医薬品の利用促進など一部の施策は前倒しして今年１０月から実施したい考えだ。自立支援法は１５年４月に施行する。
厚労省は両法案を５月に提出したい意向だが、成立の見通しは立っていない。
消費者庁は２３日、「整体で顔の骨格を変え、小顔になれる」とうたった広告は根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、東京都中央区の一般社団法人「美容整体協会」に再発防止などを求める措置命令を出した。
同協会は東京・銀座と大阪・西心斎橋にサロンを開き、施術を担当する会長はテレビや雑誌でも紹介されている。命令で違法と指摘された表現は既に修正したという。
消費者庁によると、協会は２０１１年１０月ごろから、自社ホームページで「小顔矯正施術」によって頭蓋骨のつなぎ目を詰め、顔を小さくできると説明。「えらの骨や頬骨に力を加え内側に入れていく」などと表示していた。しかし、消費者庁の問い合わせに対し、協会から根拠となる十分なデータは示されず、専門家の意見も踏まえ、広告に合理的な根拠はないと判断した。
協会は０９年５月設立。施術費用は頬骨など１カ所当たり２１万円で、１２年４月末までの１年間の売り上げは約２億３千万円だった。
協会は「命令を厳粛に受け止め、誤解を与えないような表現に努めたい」とコメントした。