障害者虐待防止法が昨年10月に施行されて以降、全国の自治体が少なくとも3103件の通報を受け付け、虐待として1033件を認定(疑いを含む)していたことが読売新聞が各都道府県に行ったアンケートでわかった。
障害者虐待を巡る国の統計はこれまでなく、1000件を超える虐待が明らかになるのは初めて。
アンケートは47都道府県に虐待の通報や対応状況について質問、23府県は3月までの半年分を、他の24都道府県は1-5か月分を回答した。
その結果、全都道府県(政令市を含む)で通報数の3分の1の1033件を虐待と認定。このうち、家族からの虐待が81%を占め、福祉施設職員からの虐待が12%、職場の使用者からの虐待が7%だった。被害者のうち知的障害者が半数を占めた。自治体が被害者を一時保護したり、加害者側から離したりしたのは104件に上った。