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インプラント歯科閉院、相談会に患者50人 福岡市

インプラント手術を手掛けた福岡市博多区の歯科医院「シティデンタルクリニック」が、少なくとも約210人から治療費約2億4700万円を預かったまま閉院した問題で、患者でつくる「被害者の会」が19日、ボランティアの歯科医を招き、市内で無料の相談会を開いた。治療が中断した患者らの相談を受けた歯科医は「クリニックの契約の方法は異常だ」と話した。

 相談会には福岡、大分、山口県の患者約50人が参加。これまでの治療に問題があるのかや、今後の治療方針、追加で必要な治療費などについて埼玉、広島両県の歯科医2人が助言した。

 福岡県那珂川町の男性(64)は、昨年6月に5本のインプラント手術代として150万円を支払ったが、2本が完了し3本の歯を抜かれた状態で閉院した。この日の相談後、男性は「治療を継続すれば50万円以上が追加で必要とのことなので、どうすればいいのか悩んでいる」と話した。

 相談を受けた歯科医の岩城正明さん=埼玉県=は「治療内容にはほとんど問題はなかったが、手術の数カ月前に治療費を前払いさせるなど、契約方法が不適切なケースが多い」と指摘した。

 患者の中には、閉院の1カ月前に費用を支払ったまま治療を受けていない人もいることから、被害者の会は、クリニックを運営していた医療法人側を詐欺容疑で刑事告訴する方針。クリニックは1月に閉院し、法人は2月、患者の治療費以外に借入金など約7億円の負債を抱えて経営破綻した。

申請手続きは「従来通りに」 生活保護法改正で厚労省

政府が国会に提出した生活保護法改正案をめぐり、貧困問題の専門家らが「申請のハードルが上がる」と批判している問題で、厚生労働省は20日、全国の自治体の実務担当者らを集めた会合で、「申請手続きの今の運用は変更しない」と説明した。

 生活保護の申請書の記入項目はこれまで省令で定めていた。法改正案では、本人が資産や収入などを記した書類を提出することが明記された。厚労省は理由を「自治体の調査に関する規定との整合性をはかるため」と説明。窓口の運用については「申請事項や様式も含め変えない。改正で新たな資料の提出を求めることはない」と強調した。

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