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歯科医院で医療安全の取り組みが進んでいない現状

地域の歯科医院での医療事故を防ごうと、第三者機関が医療安全に関する資格制度を作って認定したり、トラブルの事例を集めて再発防止策を共有したりする、全国でも珍しい取り組みが広島県で始まることになりました。
この取り組みは、広島県の歯科医師会と大学病院が連携して行うもので、１８日夜、広島市で、事務局を担う第三者機関「広島歯科医療安全支援機構」の設立総会が開かれました。
この中では、感染対策の研修を指針に基づいて行っている歯科医院は、全国で２８％という、国の研究班の調査結果が紹介され、歯科医院で医療安全の取り組みが進んでいない現状が報告されました。
そのうえで、機構では、医療安全に関する独自の資格制度を設けて、認定試験を行うことや、歯科医院で起きたトラブルはすべて報告を求め、再発防止策を含めて情報を共有すること、また、歯科医院のスタッフの間で、医療安全の会議を定期的に開いているかをチェックすることなど、今後の活動が紹介されました。
参加するのは、広島県内にあるおよそ１６００の歯科医院のうち、およそ１００の歯科医院で、今後、認定を受けた歯科医師を公表するなどして参加する歯科医院を増やしていきたいとしています。
設立を呼びかけた広島大学歯学部の栗原英見教授は「歯科医院によって医療安全の取り組みに差があることが問題で、できるだけ多くの歯科医院に参加してもらい、標準化を図っていきたい」と話しています。

歯ブラシの突き刺し事故

　消費生活上の事故情報を得るために運営している「医療機関ネットワーク」（全国の１３医療機関が参画）には、歯みがき中の歯ブラシによる受傷例が、２０１０年１２月から２０１３年１月末までに５０件報告された。このうち４９件が６歳以下の乳幼児の事故で、年齢別では１歳児が２３件（４６．９％）で最も多く、２歳児が１２件（２４．５％）でそれに次ぐ。受傷要因では、歯みがき中に歩くなどして転倒した例が３１件で過半を占める。
　消費者庁と国民生活センターが０～３歳児を持つ保護者計1,200人を対象に行ったアンケート調査では、約４分の１の回答者が子ども歯みがき中に歯ブラシでケガをした、またはケガをしそうになった経験があると答え、約８０％の保護者は歯ブラシによる事故の危険性を感じていた。しかし、転倒するなどして口腔内に歯ブラシが突き刺さる事故が現実に多発していることを知っているのは約３割のみだった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本歯科医師会雑誌

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