東京都内で複数の歯科医療機関を運営する医療法人が、あきる野市の架空の診療所から訪問診療したように見せ掛け、不正に診療報酬を請求した疑いがあるとして、厚生労働省が調査していることが２日分かった。保険医療機関の指定取り消しなどの行政処分を検討している。
訪問診療は外来などに比べて診療報酬が高い。ただし、診療所などから原則１６キロ以内でないと訪問診療と認められない。
厚労省は昨年末、現地を調査。医師がこの診療所から周辺の高齢者施設などに出向き、訪問診療をしたとして報酬が請求されていたが、実際は医師が１６キロ以上離れた場所から訪問した疑いがある。
厚労省は指定取り消しのほか、不正に受け取った報酬があれば、返還請求も検討する。
厚生労働省は３０日、全国５１の社会保険病院全てでずさんな会計処理が判明し、２０１２年度決算で計１１８億２８００万円分の修正が必要になると発表した。田村憲久厚労相は事態を重く見て、病院経営を受託している社団法人「全国社会保険協会連合会」（全社連）に３０日付で改善命令を出した。
社保病院のずさん会計をめぐっては厚労省が３月、全社連の内部調査に基づき４５病院で計３０億６１００万円に上ると公表した。しかし同省はその後、病院を保有する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に再調査を指示。ＲＦＯと監査法人が検証し直した結果、全病院で不適切な会計処理が見つかり、金額も４倍に膨らんだ。
ずさんな会計のうち、伝票などがなく損益が生じた原因を説明できない金額は３億６７００万円あった。このほかは大半が収支の計上年度の誤りや未収金の過大・過小評価で、決算を修正しても病院経営が行き詰まることはない見通しだ。
再調査では、全５１病院が計９億１千万円を簿外で処理していたことも判明。一部は職員の飲食に充てるなど「裏金」として使われていた。収益の一部を病院とは別名義の口座で保管しているケースもあった。 修正額が最多となるのは社会保険徳山中央病院（山口県周南市）で２７億６３００万円。修正額全体の内訳は特別損失が約６３億円、特別利益が約４９億円など。
社会保険病院は３病院が売却済みで現在４８病院。３月公表の調査は、１２年９月時点で売却が決まっていた２病院を除く４９病院を対象に実施した。
歯科医師の高齢化が進んでいる。日本歯科医師会が発表した「会員年代別構成表」によると、平成２４年度末現在の会員数は６万４７０７人、４年前の２０年度末の６万５２０６人をピークに、以後、減少が続いており、平均年齢は過去最高の５７歳１０ヶ月。前年２３年度末に比べて６ヶ月、５年間で２歳５ヶ月高くなった。２４年度末の年代別割合で最も高いのは５０歳代の３３．８６％、次いで６０歳代が２３．６５％と、５０～６０歳代で６割近くを占めている。ということは、今後１０年間で高齢のため引退する歯科医師が増え、歯科医師不足に陥る可能性が懸念される。