厚労省は現在、原則42万円となっている出産育児一時金について、分娩期間での出産費用の実勢価格を踏まえた見直しの検討に入った。一時金に加算されている産科医療補償制度の掛け金が見直される27年1月から新たな一時金が適用される見通しだ。市町村国保の一時金の見直しは条例改正が必要となる。
国保情報(国保中央会発行) №1120・1121より転載
厚労省は現在、原則42万円となっている出産育児一時金について、分娩期間での出産費用の実勢価格を踏まえた見直しの検討に入った。一時金に加算されている産科医療補償制度の掛け金が見直される27年1月から新たな一時金が適用される見通しだ。市町村国保の一時金の見直しは条例改正が必要となる。
国保情報(国保中央会発行) №1120・1121より転載
北道歯科医師会特別番組企画を2014年1月13日(月・祝)午前10時50分
~11時20分(30分番組)、HBCテレビにて放映します。
道民の歯と健康に役立つ様々な情報や歯にまつわるトリビアなどを紹介。
また8020運動をはじめ北海道歯科医師会へのインタビューも交え、
「健康なお口が生きる力の源」になっている様子をお伝えします。
新たな年を健やかにスタートさせる「歯とお口の健康情報番組」です。
患者さんとの話題作りの一助にもなりますので、是非ご視聴ください。
※番組内容はこちら
http://www.doushi.net/
12月20日、政府は2014年度診療報酬改定率について、全体で0.1%増と
する方針を決めた。内訳は本体で医科0.11%、歯科0.12%、薬科0.04%
のプラス、消費税補填分1.36%プラス、薬価が1.36%マイナスで、全体
で0.1%増となるとしている。ただし、来年4月の消費増税の損益補填分
1.36%を除いた実質ではマイナス1.26%となる。マイナス改定となるの
は、08年度改定以来6年ぶり。改定を巡っては、医療の充実を訴え、引
き上げを求める厚生労働省と財政再建を根拠に引き下げを主張する財務
省が激しく対立、これまで様々な議論が多くなされてきたが、20日午後、
麻生太郎財務相と田村憲久厚労相が最終的な調整をし、全体で0.1%増
とすることで決着した。ただし、本体、薬価の改定率には、消費税増税
による仕入れコスト増の補填分も含まれている。
医療費自体は非課税であり、医療機関では薬などの仕入れにかかる消費
税が損税となるので、実質減額改定である。また、診療報酬0.1%増で
税金約140億円、保険料は約200億円の増加、患者が窓口で払う医療費は
約50億円増える。本改定率の決定を受け、中医協では年明けから個別の
診療点数の議論が始まることとなる。