県と県歯科医師会は、災害時の医療救護活動に関する協定を締結した。東日本大震災などを契機に災害時の歯科医療の必要性が高まっている中、より迅速な医療活動を保障することが狙い。
協定では、歯科医師会が傷病者に応急処置をするなど、災害時の活動内容を明記。これまで明文化されていなかった派遣費用や損害補償などを県が負担することも盛り込んだ。
締結式で、池田英雄・県健康福祉本部長は「災害時には口腔（こうくう）ケアなど歯科医療の協力が必要。迅速な対応を期待したい」とあいさつ。県歯科医師会の寺尾隆治会長は「医療救護に必要な環境を整えてもらい、災害時に真っ先に県民の歯科医療ができるようまい進したい」と述べた。
毎日新聞社 2014年1月6日(月) 配信
広島県がまとめた２０１３年度の学校保健統計調査で、県内の５-１７歳の子どもたちは全国平均と比べて身長はやや低いものの、虫歯の割合は下回ることがわかった。虫歯の割合が全国平均を下回るのは、データが残る０６年度以後、８年連続となった。
文部科学省が１９４８年から全国で実施している調査で、県は各校での昨年４-６月の健康診断結果の一部を抽出してまとめた。
身長は男女ともすべての年齢で全国平均を０・２センチ以上下回り、特に１５歳男子（県平均１６７・０センチ）、１０歳女子（同１３８・９センチ）はそれぞれ１・３センチ、１・２センチ低かった。
一方、虫歯がある子どもの割合は、幼稚園から高校までの全年齢（５-１７歳）で全国平均を下回った。中学校で３８・３％、高校で４８・８％といずれも全国平均を６・３ポイント下回ったほか、幼稚園で５・５ポイント、小学校で３・０ポイント、それぞれ低かった。前年度と比較しても、２・０ポイント増加した中学校を除き、いずれ０・６-３・６ポイント低下した。
県教委や県歯科医師会には、虫歯率が高い自治体から健康な歯の＜秘策＞について問い合わせがあるが、「理由はわからない」という。
県歯科医師会常務理事の山崎健次医師は「（１１年３月に施行した）歯と口腔の健康づくり推進条例など県全体として取り組みが大きな要素ではないか」と推測。県教委の豊かな心育成課も「あえて言えば、家庭や学校で比較的、歯磨きの指導ができているということでは」と話している。
読売新聞 2014年1月6日(月) 配信