高齢者の要介護度を改善させた施設に"成功報酬"を支給する自治体が出ている。サービスの質の向上を促すとともに、職員の意欲を高めてもらうことが狙いだ。背景には、現在の介護報酬の仕組みが施設のこうした努力を反映しにくいことなどがある。
▽運動で改善
「丁寧にやってくれるのが、ええのよ」。滋賀県近江八幡市のデイサービス施設「アシストケアクラブ近江八幡」に通う松山景子（まつやま・けいこ）さん（７２）は、平行棒につかまって歩行訓練をしながら、笑顔をみせた。
閑静な住宅街の一戸建て民家をリフォームし、広さは約１００平方メートル。デイサービスは、カラオケや軽い体操、工作など施設によってさまざまなメニューが提供される。アシストケアクラブ近江八幡は筋力を高める器具を使った運動が中心だ。
施設側が利用者一人一人に合った訓練の計画書を作成し、きめ細かくケアするのが特徴。午前、午後にそれぞれ８人を受け入れている。利用者はスタッフからアドバイスを受けて約３時間、体を動かす。松山さんは通い始めてから要介護度が１段階改善した。
滋賀県は、要介護度の維持や改善につながる取り組みをした通所型の介護施設に対し、交付金を支給する制度を２０１２年度から開始。２０施設を選び、定員一人につき月額１万円を１年間支給する。
１２年度に維持、改善の成果が最も挙がったのがアシストケアクラブ近江八幡だった。施設の責任者である青山剛（あおやま・たけし）さんは「人件費がかかるので、交付金はありがたい」と話す。
▽努力の評価を
介護保険制度は、高齢者の身体の状態などに応じて介護の必要度を、軽い方から「要支援１、２」「要介護１～５」と計７段階に分ける。現在の介護報酬の仕組みでは、利用者の要介護度が重いほど介護の手間がかかるとの理由で、施設の報酬が上がる。関係者からは「要介護度が改善して高齢者の自立につながる取り組みをしても、報酬で評価されないのはおかしい」との声が強い。
滋賀県のような取り組みは他の自治体にも広がる。東京都品川区は特別養護老人ホームなどを対象に、１３年度から奨励金交付事業を開始した。担当者は「要介護度の改善は職員の努力の証拠」とした上で「費用は区の一般財源から捻出している。国が介護報酬で手当してくれるようになればいいのだが」と話す。
▽全国一律に慎重
だが、厚労省は"成功報酬"を介護保険制度に取り入れ、全国一律で実施することには慎重だ。担当者は「施設が要介護度の改善しそうな人だけを受け入れるようになる懸念がある。改善だけを施設の質の評価基準とするのは課題が多い」と指摘する。
岡山市は要介護度の改善だけでなく、職員研修の実施状況などの評価項目を決め、優良なデイサービス施設を財政的に支援する検討を始めた。同市はデイサービスなどを提供する施設が多いが、サービスの質にばらつきがあるとの危機感を持っている。
政府が２５年までに構築を目指す「地域包括ケアシステム」は、高齢になっても住み慣れた地域や住まいで暮らせることを目指す。できるだけ長く在宅で生活するためにもデイサービスの需要はさらに高まるとみられる。
岡山市の担当者は「事業者のやる気につながる仕組みを作りたい。高齢者の要介護度が改善すれば、結果として介護サービスの利用が減り、介護にかかる費用を減らすことができるのではないか」と話している。