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更生へ摂食障害ケア　女性受刑者用プログラム　北九州医療刑務所　全国初

　摂食障害がある女性受刑者の更生プログラムを、北九州医療刑務所（北九州市）が策定した。窃盗を繰り返す女性受刑者に過食症や拒食症の人が少なくないことから、治療で再犯防止を図る。カウンセリングや投薬などに加え、再犯の背景に摂食障害があることを自覚させることが柱。４月にも本格運用を始める方針で、法務省によると全国初の取り組みになりそうだ。

　同省が昨秋に全国の女性受刑者４１５９人に行った調査では、１２４人に摂食障害があり、うち８９％が窃盗罪を含む服役だった。過食症時に増える食費への不安から食品を盗んだ例が多いが、全国の刑務所では治療態勢が不十分で、再犯防止が課題になっていた。

　北九州医療刑務所では、九州大学病院心療内科で治療実績がある滝井正人医師（６３）が常勤医になった昨年春から、１年掛けてプログラムを作成。摂食障害の受刑者は、病歴が長くても「自分が病気」という認識が低い傾向にあるため、受刑者による２週に１度の「集団ミーティング」で障害の原因などを語り合い、障害の自覚を促す。決められた食事量を守れない場合にペナルティーを科する「行動療法」は、食事量に応じてテレビ観賞や入浴を制限することで、自己管理能力を育む。障害や罪と向き合うため日記帳も導入する。

　プログラムの実践で、摂食障害がある１３人のうち５人が約半年で食事量に改善傾向が見られたという。滝井医師は「全国的な更生モデルを目指し、今後も有効性を検証していきたい」と話す。法務省矯正局は「全国的に取り組みが進んでいなかった。先行する北九州の成果に期待したい」としている。
西日本新聞 2014年3月4日(火) 配信

生活保護不正受給１９１億円、過去最多を更新　１２年度

生活保護の不正受給について、地方自治体が２０１２年度に把握した件数は約４万２千件、総額は約１９１億円だった。前年度と比べ、件数は約６千件、総額は約１７億円増え、それぞれ過去最多を更新した。厚生労働省が３日、集計結果を公表した。自治体が不正受給の調査を強化しているのが主な原因とみられる。

　不正受給の内容別では、「働いて得た収入の無申告」（件数全体の４７％）、「年金収入の無申告」（同２１％）などが目立った。不正が見つかったきっかけは、行政側の調査が大半だが、外部からの通報も６％あった。

　不正受給額の増加は３年連続で、０９年度と比べ倍増した。生活保護を受ける人が増え続けていることが背景にあるが、不正の増加ペースは受給者全体の伸びより大きい。生活保護費全体に占める不正分の割合は、０９年度の０・３４％から１２年度は０・５３％に上がった。

　厚労省は「各地の自治体が、受給者の課税状況や年金収入の調査を強化した効果が表れている」と説明する。同省は１１年に自治体に調査の徹底を求め、転出した人や受給が終わった人も含めて、チェックを強化した。ただ、収入を得たのに税務申告しないといったケースまで見つけるのは難しく、担当者は「全容をどこまで把握できているかはわからない」とも漏らす。

　不正受給に対する厳しい世論や与党の声を受け、政府は対策をさらに強める姿勢だ。昨年に生活保護法を改正し、自治体が受給者の求職活動や健康状態などを調べる権限を明記。罰則も７月から強化する。
朝日新聞 2014年3月3日(月) 配信

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