2月27日、厚労省医道審議会医道分科会が開催され、医師32人、歯科
医師13人の行政処分を公表した。厳重注意と保留を除く処分は医師
24人、歯科医師10人で、歯科医師では業務停止3年2人、同2年1人、
同3カ月6人、同1カ月1人となっている。歯科業務停止3年の歯科医師
の2人のうち1人は、無資格者に患者の抜歯や咬合採得、試適などを
させた歯科医師法違反と、診療報酬を不正に支払わせた詐欺で、懲
役2年、執行猶予3年の司法処分。もう1人は診療報酬の不正請求を数
回にわたって行い、詐欺で懲役1年6カ月、執行猶予4年の司法処分、
保険医等取消処分を受けている。
また、北海道厚生局も3月3日、道内2歯科医療機関の保険医指定取り
消し処分を公表した。
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厚労省 行政処分を公表
［肝炎対策］ 職域における肝疾患患者支援、産業医等の関与が好結果生む
厚生労働省は3月17日に、肝炎対策推進協議会を開催した。
この日は、平成26年度の肝炎対策予算について厚労省当局から報告を受けたほか、委員らからプレゼンテーションが行われた。
まず、自治体における肝炎対策の取組状況をみると、平成26年1月時点で「肝炎対策に特化した計画」を策定している都道府県は23（平成25年1月時点では13）、策定予定・検討中の都道府県は3（同13で、10の都道府県が策定を完了している格好）となっている。ただし、平成25年度中（平成26年3月まで）に、全都道府県で「肝炎対策に特化した計画」の策定あるいは、都道府県策定における計画（保健医療計画やがん対策推進計画など）に肝炎対策が位置づけられる予定だ(p18～p20参照)。
またこの日は、東海大学医学部の渡辺教授から「職域における慢性ウイルス性肝炎患者の実態調査と、それに基づく望ましい配慮の在り方」に関する研究結果が報告されている(p73～p103参照)。
渡辺教授は、40歳以上の1％が肝炎ウイルスキャリアであることや、早期発見・早期治療が重要なことから「職域における肝炎検診の意義は大きい」と強調。
しかし企業・事業者においては、肝炎ウイルス検査等は低調だ。1000人以上の大企業等でも肝炎ウイルス検査の実施率は37.3％、また肝炎ウイルスキャリアに対する就業上の配慮は43.5％にとどまっているのが実際だ。企業が肝炎ウイルス検査を実施していない最大の理由は「労働安全衛生法による定期健診項目に規定されていないから」（79.7％）である(p77～p84参照)。
一方で、産業医が積極的に関与する場合には、「正しい知識の啓発」や「潜在的未治療者への受診勧奨」「職場との連携」などの好事例がある(p95参照)。
こうしたことを背景に渡辺教授は、肝炎ウイルスに感染している労働者の就労支援には、「産業医や肝疾患相談センター、産業保健推進センター、保健所などの連携が必要」と訴えている(p103参照)。
なお、平成26年度の肝炎対策予算については、次の事項・金額が計上されている(p8～p14参照)。
●肝炎治療促進のための環境整備：100億円（前年度は100億円）(p10参照)
●肝炎ウイルス検査等の促進：32億円（同29億円）(p11参照)
●健康管理の推進と安全・安心な肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応など：7億円（同7億円）(p12参照)
●国民に対する正しい知識の普及啓発：2億円（同2億円）(p13参照)
●研究の推進：46億円（同50億円）(p14参照)
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