４月１日から稼働する在宅医療支援の中核拠点「柏地域医療連携センター」（柏市豊四季台１）の開所式が３１日、行われた。市福祉政策室（在宅医療支援担当）と柏市医師会、柏歯科医師会、柏市薬剤師会の３師会がセンターに入り連携。退院したばかりで不安を抱える患者に在宅医や介護のケアマネジャーらを紹介し、在宅での医療・介護の普及のための先進的な取り組みを実践する。医師の負担軽減を図る主治医・副主治医態勢を導入すると同時に、地域内に２４時間在宅医療を行う「在宅療養支援診療所」も増やしていく。
センターは鉄骨２階建ての建物（敷地面積約１０００平方メートル）。３師会と、学術的な支援をした東京大学高齢社会総合研究機構が合計約２億５０００万円を支出して建設し、柏市が管理・運営する。式典で秋山浩保市長は「日本が抱える高齢化社会に対し一つのアプローチになる」と話した。
毎日新聞社 2014年4月1日(火) 配信
総務省によると、６５歳以上を高齢者とするのが国際的にもほぼ共通しているという。１９５６年の国連報告書で位置づけられたとされるが、その根拠ははっきりしていない。ドイツ帝国の宰相ビスマルクが年金制度をつくった際に設定した、との説もあるらしい。１００年以上も前の話だ。
平均寿命が延び、同じ６５歳でも昔と今とでは体力的に違うだろう。国内のある研究によると、２００２年時点で歩行速度などの体力が１０年前より１０歳ほど若返っていたという。一方で、うつなどになる人の数は、昔に比べて改善していないという指摘もある。
内閣府は１２年、団塊の世代約３５００人を対象に「何歳からが高齢者か」を尋ねた。その結果、６５歳以上と答えた人は１割しかいなかった。８割は７０歳以上の年齢をあげた。
高齢者を再定義しようと、日本老年医学会などが昨年から議論をしている。ただ、年金や雇用など社会制度と密接に関連してくる。大内尉義（やすよし）理事長は「社会的な合意を得るのは簡単ではない」と話す。
朝日新聞 2014年4月1日(火) 配信