年間１０万人と言われる介護離職への危機感を背景に、主要企業の９割が介護休業の期間を法定日数より延長している。朝日新聞が全国の主要１００社を対象に実施した「仕事と介護」アンケートで、そんな現状がわかった。ただ介護休業などの支援制度が十分活用されていない企業も多く、利用しやすい環境づくりが課題となっている。
育児・介護休業法は、要介護状態の家族１人につき、通算９３日までの介護休業と年５日の介護休暇を認めている。同法は、短時間・フレックス勤務などの支援策を講じることも企業に義務づけている。
各企業の支援状況を調べるため、朝日新聞が景気調査をしている１００社にアンケートを送った。メーカー、金融、運輸、流通など各業種の主要企業だ。９３社から３月までに回答を得た。
その結果、介護休業の期間について、独自に延長している企業が８４社（９０％）あった。最長は３年でサントリーホールディングス、コマツ、三菱地所、東京ガスの４社だった。２年以上３年未満も７社あった。最も多いのは休業期間１年とする企業で、３分の２を占める６２社あった。