やぶしたニュース

訪問に至るきっかけはケアマネジャーからの依頼が増え、また薬剤師による判断も増加傾向にある。東京都薬剤師会が調査・分析して取りまとめた「訪問薬剤管理業務事例集」から、このような傾向にあることがわかった。薬局・薬剤師の在宅方面への進出が指摘されるなか、多くの薬剤師は医師による指示を待っている場合が多い。ところが積極的に在宅訪問を推進している薬局においては、日常的な支援を行うケアマネジャーからの要望でスタートする事例が増加しており、多職種間の連携やコミュニケーションが重要であることが窺えるものとなっている。

薬剤師の介入により残薬状況の改善も

　都薬は在宅訪問薬剤管理指導業務実施薬局（1568薬局）を独自に集計し、訪問薬剤管理業務の実例などを収集しており、在宅現場で調剤上の工夫を行った場合や薬学的管理の実施により成果が得られた事例をデータ化している。今回の調査は報告のあった490例を分析し、傾向の変化などについて解説を付け加えている。
　患者の状況については「80歳以上90歳未満」が46.9％で最も多く、次いで「70歳以上80歳未満」23.6％となっており、70歳以上で全体の86％を占めている。しかしながら、60歳未満の割合も全体の5.6％存在しており、訪問薬剤管理業務は高齢者に留まらない実態も示唆された。主な疾病では「高血圧症」が216で最も多く、次いで「神経系疾患（アルツハイマー病を含む）」が152、以下「心疾患」120、「脳血管疾患」102、「筋骨格系の障害」97などとなっている。三大死因のひとつである「悪性新生物」は38例に留まっており、都薬は「入院治療が多いため」と分析しているほか、神経系疾患患者の大部分はアルツハイマー型認知症で「訪問薬剤管理指導業務の特徴」としている。

　調査した患者（ｎ＝463）のうち、そのほかで利用している訪問サービスの有無では「訪問介護のみ」173、「両方利用」126、「訪問看護のみ」89、「利用なし」75という結果となった。生活支援が必要な状態にも関わらず本人・家族以外の接触を拒否するケースも見られ、最小限のサービスに留めているという実態もあったという。療養の場所では「居宅」が87％で大半を占め、そのほかは「有料老人ホーム」7％、「サービス付き高齢者向け住宅」4％、「介護保険施設」2％だった。
　薬の管理について尋ねると患者自身が行っているケースが53％存在しており、居宅療養者に限れば61％が自ら薬を管理。残る４割で他者が薬を管理もしくは関与していることが浮き彫りとなった。薬剤師の介入による残薬状況の変化では、残薬の状況が「極めて不良」の割合が34％から1％にまで減少したほか、「やや不良」との判断を下された患者でも大幅な改善が見られることが明らかとなった。薬剤師の介入が在宅服薬コンプライアンス向上に大きく貢献できることが数値の上からも立証された格好だ。

患者宅への訪問手段「自動車」では路上駐車も多い状況

　薬剤師の訪問回数・訪問方法及び他職種との連携に関して尋ねた。１カ月の訪問回数では２回が48.2％でもっとも多く、都合４回までの訪問が全体の94.6％に達し、週に１回ほどの頻度が主流となっている。ただ、がん末期または中心静脈栄養法を実施している患者以外でも、調剤報酬で算定できない月５回以上の訪問を行っている実態も散見されている。
　訪問に要する時間では「5分以上10分未満」「10分以上15分未満」が全体の56.5％（27.9％、28.6％）を占めており、近隣の薬局で対応していることが多かった。しかし「30分以上」時間を要する場合も約8％程度見つかっており、在宅訪問を実施する薬局の偏りが窺えるものとなっている。
　患者宅への訪問手段では「自転車」が42％で最も多く「自家用車」36％「徒歩」18％だった。このうち自家用車を使用している薬局に駐車場所を聞くと「路上駐車」95％「近隣駐車場の利用」65％「駐車許可証取得」は35％に留まっており、駐車許可証の発行について、地元警察や公安との話し合いが引き続き行われることが期待される状況となっている。

　薬剤師が訪問するに至った経緯では、従来は医師からの指示が大多数を占めていたが、傾向の変化が読み取れる。「医師からの依頼」が50％で最も多いものの、「その他」も50％となっており、内訳では「ケアマネジャーからの依頼」22％、「家族からの依頼」10％、「薬剤師の判断」7％などと続く。都薬ではこの傾向について「24年改定の算定要件の変更が否定できないが、服薬管理への薬剤師の介入を求める者としては医師よりむしろ患者を世話する家族や介護関係者からの依頼が増えるのは自然であることの表れ」との見方を寄せており、薬剤師から提案した事例を踏まえて「積極的に医師に提案するべき」との意見も掲載している。
　都薬は「薬剤師はこれまで『薬を届けてくれる人』と思われていたが、他職種と連携しながら薬学的管理に尽力することにより、専門家として患者のＱＯＬに寄与している」などと調査をまとめている。

小型の家電などに使われているボタン電池を乳幼児が誤ってのみ込み、食道に穴が開くなどの重症事故が相次いでいることから、消費者庁が注意を呼びかけている。

　ボタン電池は、コインのような平たいものや、ボタンのような形状まで様々あり、時計や懐中電灯などの小型家電やおもちゃなど、子どもの身の回りでも使われている。乳幼児が誤飲すると食道にとどまることが多く、放電の影響で１時間ほどで食道に潰瘍ができ、穴が開くケースもある。同庁によると、２０１０年４月から今年３月末までに、子どもの誤飲に関する事故情報が９７件報告され、うち６割を１歳児が占めた。１１件が入院している。

　その一方で、ボタン電池の危険性は保護者に十分伝わっていない。同庁が今年３月に０歳から３歳までの乳幼児を持つ母親３２４８人にアンケート調査したところ、８割が誤飲事故を知っていたものの、６割が重症事例があることを知らなかった。

　事故を防ぐ対策として同庁は〈１〉どの製品にボタン電池が使われているか、電池蓋が外れやすくなっていないかをチェックする〈２〉電池蓋のゆるんだ製品や未使用のボタン電池は、子どもの手の届かない所に保管する――ことをすすめる。

　同庁の担当者は「子どもがボタン電池をのみ込んだ、のみ込んだ可能性があるという場合は、一刻も早く医療機関に向かってほしい」と話している。

運動神経が徐々に衰える筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）に対して、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った二つの治療戦略が研究されている。ｉＰＳ細胞から神経細胞を作って移植する方法と、ｉＰＳ細胞から病気を再現して、症状を改善させる薬剤を見つける方法だ。

　今回の京都大の研究では、一つ目の戦略を採用。運動神経細胞そのものではないが、神経のネットワーク活動を支える細胞を移植し、マウスの寿命延長に成功した。今後の細胞移植研究の進展が期待される。

　運動神経細胞そのものを移植できれば大きな機能回復につながると考えられているが、移植しても細胞が死んで機能しなかったとの報告もあり、適切な移植方法の開発は今後の課題とされる。

　二つ目の戦略では、ＡＬＳ患者のｉＰＳ細胞から神経細胞を作り、実験室で病気を発症させて治療薬の候補を加え、経過を観察する。これまでに京都大の同じチームが「アナカルジン酸」という物質が治療薬の素材になり得ることを発見している。