農林水産省は11日、介護食品をやわらかさなどで7段階に区分けする独自の規格を導入する、と発表した。消費者が買う際の参考にしてもらうねらいだ。介護食品に「スマイルケア食」という愛称も導入する。賛同する食品メーカーは来年度以降に順次、導入する見通しだ。
介護が必要な高齢者らは、食べ物をかむ力やのみ込む力が弱まっている場合が多い。新規格は介護食品をやわらかさや、口の中でのくっつき度合いなどを基準にアルファベットや色で7段階に分け、それぞれにマークをつける。青(D)、黄(A、B、C)、赤(同)の順でよりやわらかくなる。これまでも民間の区分けが4種類程度あったが、農水省は新たな規格に統一していきたい考えだ。
企業がマークをどのように商品につけていくかのガイドラインは今年度内に決める。強制力はないが、主な介護食品メーカーが参加する日本介護食品協議会などとも調整してきており、導入は進む見通し。
農水省によると、介護食品メーカーは約100社ほどあり、約1800食品ある。介護食品の市場は1020億円(2012年度)だが、潜在的な市場規模は約2兆8千億円あるという。介護食品は施設などで提供する食事の価格より割高とされている。農水省は介護食品を普及させ、生産量を増やして価格を下げていきたい考えだ。朝日新聞 2014年11月12日(水) 配信