高齢者施設の訪問診療に関する診療報酬引き下げを受け、開業医などでつくる県保険医協会（宮崎三弘代表理事）は、県内の高齢者施設を対象に実施した実態調査の結果を発表した。大幅な訪問診療の縮小・撤退はなかったものの、グループホームで診療回数の減少傾向がみられることから、同協会は影響拡大を懸念している。
調査は今年７～８月、介護付き有料老人ホーム▽ケアハウス▽サービス付き高齢者向け住宅▽グループホーム――の計５３４施設を対象に行い、１９４施設から回答を得た（回答率３６％）。
２０１４年度の診療報酬改定に伴う高齢者施設の訪問診療について聞いたところ、入居者１人当たりの月間平均訪問診療回数はグループホームが前年比０・３６回減の２・０８回。医師１人が１回の訪問で診る月間平均人数もグループホームで同約１人減、介護付き有料老人ホームで同約２人減だった。
自由記述欄では「将来的に訪問診療を受けてくれる医師がいなくなるのではないか」（介護付き有料老人ホーム）、「現在の医師が辞めたら、ほかの医師は見つからない」（グループホーム）などと不安の声が寄せられた。同協会の宮崎代表理事は「各施設は今後の訪問診療医確保に不安を感じている。在宅医療を推進し、充実させるためには適切な評価が不可欠だ」とコメントした。【