やぶしたニュース

諸　言
　健康人における口腔内の清掃は、歯ブラシ、歯間ブラシやタフトブラシなどを用いてセルフケアにより実施される。しかし、周術期や要介護高齢者における口腔管理では、術前の歯科衛生士による機械的歯面清掃や、看護師ならびに介護士などの介助者による入院中の舌および口腔粘膜の清掃が実施される。
　特に口内炎が多発するがんや造血幹細胞移植時の患者等では、感染管理の面から口腔粘膜清掃が重要であり、その際には口腔ケア用スポンジブラシ（ＳＢ）が使用される。また、がんの周術期や要介護高齢者における口腔管理は、誤嚥による発熱や肺炎の予防につながり、全身管理のうえからも重要な項目として注目されている。
　これらの患者では、服薬による唾液分泌の低下や人工呼吸器の装着、経管栄養のチューブ装着などにより、口腔内が乾燥する場合が多く、唾液による自浄作用が低下することから口腔粘膜が汚れやすくなるため、ＳＢによる口腔清掃が必要となる。ＳＢは感染管理上、使い捨てとなっているが、現場では複数回使用する場合も見受けられる。そこで、本研究では、ＳＢ使用後のＳＢへの付着菌数を明らかにすること、およびＳＢの洗浄、水切りの有無、ＳＢのキメの粗さ、さらに乾燥時間が付着菌数におよぼす影響を細菌学的に評価したので報告する。

　考　察
　ＳＢは感染管理上、使い捨てとなっている。しかし、使用後の洗浄により、外観上、使用前のものと同じように見えることやコスト面から、ＳＢを複数回使用する場合も見受けられる。しかし、ＳＢはスポンジの構造上、小孔が多数存在し、使用後は口腔内の細菌が小孔内に残存することが予想される。ＳＢに付着した口腔内細菌は、通常臨床現場で実施可能な条件として想定した洗浄および乾燥により、ある程度菌数が低下することが示されたが、完全に除去することはできなかった。また、分注水洗浄よりも流水洗浄のほうが１０倍以上、付着菌数が低下したが、流水洗浄後でも１０4ＣＦＵレベルの菌数を検出した。
　洗浄後から４時間乾燥後においては、同様に流水洗浄のほうが付着菌数は低下したが、菌数レベルは１０3ＣＦＵレベルであった。十分な乾燥によるＳＢの付着菌数は、７２時間後で、約１０3ＣＦＵレベルで検出され、完全に細菌を除去できなかった。
　２０１２年イギリスでは、繰り返し使用していたスポンジブラシヘッド部分の脱落による飲み込みのために窒息、それに伴う死亡事故が発生しており、口腔ケアに用いるスポンジブラシの繰り返し使用を禁止している。本試験における使用後のスポンジブラシの細菌学的な見地からは、感染リスクを高める可能性があることから、またスポンジブラシヘッド部分の飲み込みのリスクも加え、スポンジブラシの使い捨てを徹底することが重要である。

　結　論
　口腔用スポンジブラシの使用後の付着菌数は、洗浄や保管条件により低下するが、完全に除去することは困難であった。スポンジブラシの再使用は感染リスクを高めることから、使い捨てを徹底することが重要である。

１歳半の第２子は、小顎症（しょうがくしょう）を主としたハンディを抱えています。生後２時間で気管切開をして、生後６カ月で管から栄養を入れる胃ろうを施しました。いわゆる要医療的ケア児です。

　医療が発達し、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）も増床・増設され、多くの命が助かるようになりました。我が子も約半年間、ＮＩＣＵでお世話になりました。しかし、退院した後の地域の受け皿が圧倒的に足りません。医療的ケアを行える人は法で定められているため、そういう人がいない多くの保育園は、第２子のような子どもは入れてくれません。

　こうした子どもの側にいると、心が傷つくことがあります。じろじろ見て逃げたり、逆に見ないようにしたりする人がいます。尋ねてもらえれば、説明して、理解してもらえるのにと思います。

　私自身も要医療的ケア児の生活は知りませんでした。でも当事者になって、夜も眠れず、ぎりぎりの状態で命と向き合っている母親がたくさんいると知りました。ケア制度の充実はもちろん大切ですが、まずは、医療的なケアが必要な子どもたちの存在をどうか知ってください。

今年１月の難病法施行に伴い「小児慢性特定疾病」の医療費助成制度が変わった。助成対象の疾病が増える一方、患者の自己負担額が引き上げられ、すでに助成を受けている患者の６割超に新たな負担が加わる。治療が長期にわたり、後遺症を発症するケースが多い小児がん患者の家族に、負担増への懸念が広がっている。

　東京都青梅市の小学１年、野口一樹君（７）は２歳の時、「腎明細胞肉腫（じんめいさいぼうにくしゅ）」が見つかった。小児がんの一種だ。再発のため入退院を繰り返し、現在の入院は５回目になる。

　父親（４１）によると、従来の助成制度では、医療費と入院中の食費の自己負担額はゼロだった。新制度では月額で１万円以上になる見通しだ。母親（４２）は一樹君の看病に追われ、病院に寝泊まりする。長女（２）を実家の両親に預けても、仕事に出る余裕はない。「家族が自宅、病院、実家でばらばらになり、生活費や交通費がかさんでいる。治療がいつまで続くか分からない中で、負担が増えるのはつらい」と父親は話す。

　小児慢性特定疾病は原則１８歳未満の患者が助成対象。従来の対象は５１４疾病だが、昨年の難病法制定に伴い制度が見直され、同法が施行された今年１月から７０４疾病に増えた。これにより対象患者は現在の約１１万人から約１５万人になると見込まれている。

　一方、制度の見直しで、入院中の食費について１食につき１３０円がかかるようになったほか、世帯収入に応じた医療費の自己負担の上限額が上がった。

　がんの再発を含む「重症患者」の自己負担は従来ゼロだったが、見直し後は月最大１万円になった。

　すでに助成対象になっている患者には経過措置として３年間の負担軽減が実施される。また自己負担割合は３割から２割になるため、負担が減る患者もいる。しかし現在の助成対象のうち負担増となる患者は６５％を占めると厚生労働省は試算している。

　「がんの子どもを守る会」（台東区）は昨年７月、「患者家族には精神的・経済的に大きな負担がかかり、２０歳以降の（後遺症などに対する）取り組みもほとんどなされていない」として、重症患者らの負担軽減を求める請願書を１万８７０８人の署名とともに厚労省に提出した。

　ソーシャルワーカーの樋口明子さんは「助成対象となる疾病が拡大したことは歓迎したいが、特に入院期間が長い小児がん患者については、医療費以外にも多くの出費がかかる現状を考慮する必要がある」と話している。