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歯石、精密検査対象外に…歯周病検診見直し

歯周病検診のマニュアル見直しを検討する厚生労働省の専門家検討会は、歯石が付着しているだけの場合は原則として精密検査の対象としないことを決めた。

　現在は同検診を受診した人の約８割が要精検となっており、うち４割程度は歯石が理由とみられる。新マニュアルに基づく検診は、２０１６年度から本格的に実施される見通しだ。

　現行の歯周病検診は、原則として４０、５０、６０、７０歳が対象で、歯石の有無、歯と歯茎の間の溝（歯周ポケット）の深さなどを調べている。その結果、歯石があるか、歯周ポケットの深さが一定以上あれば要精検、出血が確認されると指導となり、いずれも歯科医受診が勧められる。

　歯石があるだけでは歯周病とはいえず、歯石を理由に要精検の割合が高くなることには、歯科医師からも疑問が出ていた。ただし、放置しておくと歯周病のリスクを高めるため、歯石除去を促す指導はこれまで通り行う。

　歯周病は、歯肉の腫れや出血などが起こり、進行すると歯が抜ける病気。糖尿病や動脈硬化など全身にも影響を与えているとの報告もある。

　ただ、検診を実施している市町村は全体の６割弱で、受診者は約２８万人にとどまっている。

集団応用フッ化物洗口の全国実態調査で国内実施が１万施設、１００万人を超える。

フッ化物洗口は優れた公衆衛生特性から、世界的にも広く実施されている。『日本むし歯予防フッ素推進会議』は、『日本学校歯科医会』、『８０２０推進財団』、『ＷＨＯ口腔保健協力センター』と共同で行った「我が国における施設での集団応用フッ化物洗口調査」の２０１４年速報値を昨年１０月に発表。それによると、集団応用フッ化物洗口を実施している自治体は全国の５３％を占めることがわかった。

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