厚生労働省は２８日、６５歳以上が支払う介護保険料が４月分から全国平均５５１４円になると発表した。２０１２～１４年度の４９７２円から５４２円増え、初めて５千円台に達した。５年後の２０年度には月６７７１円、１０年後の２５年度には月８１６５円まで上昇するとの推計も明らかにした。
６５歳以上の保険料は市区町村や広域連合ごとに決められ、３年に１度見直される。高齢化の進行に伴いサービス利用の需要が高まり、保険料は急激に上昇。介護保険制度が始まった００年当時から２倍近くになった。保険料の最高８６８６円と最低２８００円の差は約６千円となり、地域差が拡大している。
厚労省が全１５７９の市区町村や広域連合の保険料を集計した。１５～１７年度に月６千円を超えるのは２１５カ所で、うち１３カ所は７千円超だった。１４８８カ所が保険料を引き上げる一方、６４カ所は保険料を据え置き、２７カ所は引き下げた。介護予防などの取り組みが奏功したとみられる。
月額保険料の最高は奈良県天川村の８６８６円で、福島県飯舘村の８００３円、奈良県黒滝村と岡山県美咲町の７８００円と続いた。最低は鹿児島県三島村の２８００円。次いで北海道音威子府村３千円、北海道中札内村３１００円だった。
厚労省は「高齢化率、要介護の認定率が高い自治体ほど、保険料が引き上がる傾向にある。サービス提供事業者が少ないため、保険料が低く抑えられている地域もあるようだ」と分析する。
都道府県別の平均では、沖縄県が６２６７円で最も高く、埼玉県の４８３５円が最も低い。
００年度の介護費用は３兆６千億円だったが、１５年度予算では１０兆１千億円。政府は、事業者に支払う介護報酬を４月から２・２７％引き下げたが、費用と保険料の上昇は止まらなかった。