やぶしたニュース

　札幌医科大学（島本和明理事長）は5月25日、医学部の50歳代の外科系教授が、学外での兼業回数や収入を過少報告していた事実が確認されたことなどを理由に、懲戒解雇処分とした。発表は5月26日（プレスリリースは、同大のホームページ）。教授は、大学側の聞き取りに応じておらず、全容は不明だが、ここ2、3年は、「（大学からの収入を）大幅に超える給与収入」を得ながら、必要な届け出をしていなかったという。

　同大学は、規定で「月に5日間まで、社会通念上許される金額」での兼業を認めていて、その金額については、「（年間で）大学からの年収を超えない金額」との申し合わせがあるという。

　大学の調査や広報担当者によると、教授は北海道内の医療機関で、5、6年前から兼業を実施。回数や報酬について、一部しか報告しておらず、大学側で確認できた事実だけでも、報告していない兼業が、報告の2倍以上あり、ここ2、3年は大学からの収入を大幅に超える収入を得ていたという。学会などで道外への出張届けを出している期間中に、道内に戻って、兼業を実施し、再び道外に戻ったケースも確認された。

　大学は、教授の講座が管轄する病床稼働率が低いことから、注意を実施していたが、2014年末に、大学内外の医師から、「教授が兼業規定に違反しているのでは」とする通報があった。島本理事長が事実関係を確認した際、教授は「違反はない」と回答したものの、具体的な資料の提示はなかった。2015年1月に設置された調査委員会の事情聴取にも応じず、教授は文書で「違反はない」「（出張のケースは、出張変更の）届け出を忘れていた」と説明したが、大学側の具体的な指摘事項に対する回答はなかった。大学は、教授の懲戒解雇を決め、監督者の医学部長と附属病院長について、訓告とした。

　島本理事長は、「皆様の信頼を裏切り、心からお詫び申し上げる。再発防止に向けて、より一層倫理の向上を図る」旨のコメントを出した。

3月29日（日）に開催したシンポジウム「歯科医療が支える超高齢社会ニッポン～健康寿命延伸のための歯科医療」（主催：日歯、制作：NHKグローバルメディアサービス）の模様が、6月6日（土）午後2時より、NHK Eテレの「TVシンポジウム」内で放送予定です。
本シンポジウムでは、福祉ジャーナリストでキャスターの町永俊雄氏をコーディネーターに、大久保満男・日歯会長、秋山弘子・東京大学高齢社会総合研究機構特任教授、作家であり博物学者の荒俣宏・武蔵野美術大学客員教授が登壇。歯科訪問診療を例に挙げながら、地域歯科医療を支える歯科医師会の事業活動を紹介し、超高齢社会における歯科医療の役割や可能性について、様々な視点で語り合います。
是非ご覧ください。

＜放送予定＞
平成27年6月6日（土）午後2時～3時
NHK Eテレ TVシンポジウム「高齢者は歯が命 ～健康寿命と歯科医療～」

拒食症や過食症など摂食障害の治療充実を図るため、厚生労働省が昨年度中に実現させるはずだった全国５カ所の治療支援センター設置が難航している。国と折半で事業費を負担することに都道府県が難色を示しているためだ。ようやく静岡県と宮城県が名乗りを上げたが、残る３カ所の見通しは立っていない。治療拠点の整備は患者や家族の悲願。厚労省は「一カ所でも多く設置できるように理解を求めていきたい」としている。

　▽死の危険も

　摂食障害は、心理的な要因で食事の取り方に異常が生じる病気。食事の量を極端に制限する拒食症と、発作的大食いを繰り返す過食症に大きく分けられる。若い女性に多いが、やせていることを礼賛する社会的風潮を背景に、児童や中高年の女性、男性の発症も増えている。特に拒食症は栄養失調などの合併症で７～１０％が死亡し、自傷行為や自殺に走る人もいる。

　摂食障害の正確な患者数は不明だが、厚生省（当時）の研究班が１９９８年に実施した疫学調査では推計約２万３千人。８０年からの２０年間に約１０倍に増加したとされる。また、２００９～１０年の厚労省研究班による調査では、女子中学生の１００人に２人が摂食障害とみられている。

　適切な治療を受けないと死に至ることもある病気だが、医療体制は極めて貧弱だ。公的な専門治療機関がなく、専門医も不足。数少ない専門外来に患者が集中し、初診まで数カ月待ちというケースも珍しくない。

　▽患者の期待

　現状を打開しようと１３年、専門医の有志らが治療拠点整備を求める約２万４千人分の署名を国に提出し、今回の事業計画につながった。「患者さんには行き場がない。それだけに事業化が明らかになった時の喜びと期待は大きかった」と摂食障害の治療に取り組む鈴木真理（すずき・まり）・政策研究大学院大教授は振り返る。

　計画では、精神科や心療内科の外来があり、救急対応もできる既存の総合病院５カ所を治療支援センターに指定。入院治療が必要な急性期の患者を受け入れるほか、地域のクリニックからの相談に応じたり、患者・家族への支援、住民への啓発活動を担ったりする。

　また、支援センターで得た知見やデータを集約し、治療プログラムや指針を開発する全国基幹センターも１カ所設ける。

　３年間のモデル事業として昨年度スタート。基幹センターは国立精神・神経医療研究センター（東京）に置かれたが、支援センターの設置場所が決まらなかった。

　▽ノウハウ習得

　ネックは１カ所当たり約６００万円の運営費の半分を自治体が負担する仕組みだ。いくら病院が積極的でも、自治体で予算が確保できないと手は挙げられない。

　「地域の患者さんの状況を一番把握しているのは自治体。保健所などと連携して普及啓発にも頑張ってほしいが、なかなか理解が得られない」と厚労省精神・障害保健課の担当者は話す。

　そんな中、静岡県と宮城県が本年度の県予算に事業費を計上した。

　浜松医大病院での設置を予定する静岡県の担当者は「浜松医大はもともと摂食障害の治療に積極的。モデル事業で得たノウハウをほかの病院にも伝えてもらい、県全体の治療レベルをアップさせたい」と期待する。

　東北大病院を想定する宮城県の担当者は「被災地域で患者さんが増えているという話もあり、予算化に踏み切った」としながら「全国に数カ所なら、基本的には国が整備すべきだ」と注文も。