内容 講話、個別歯磨き指導
日時 12月25日(金) 午前10時から
場所 健康相談室(第二庁舎3階)
対象 3歳以下の子と保護者
定員 6組
申込 健康推進課 ℡25-6315
内容 講話、個別歯磨き指導
日時 12月25日(金) 午前10時から
場所 健康相談室(第二庁舎3階)
対象 3歳以下の子と保護者
定員 6組
申込 健康推進課 ℡25-6315
診療報酬改定:「本体」0.49%上げ 全体は8年ぶり減額
政府は18日、2016年度の診療報酬改定で、焦点となっていた医師の技術料など「本体」をプラス0・49%とする方針を固めた。薬や医療材料の公定価格「薬価」を含めた全体はマイナス0・84%で調整している。全体のマイナス改定は08年度改定以来8年ぶり。前回14年度改定も消費増税に伴う補填(ほてん)分を除けばマイナス改定で、実質的には2回連続のマイナスになる。
21日に麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が会談し、正式に決定する。
政府・与党関係者が18日夕に協議し、合意した。合意内容は本体0・49%のプラス、薬価マイナス1・33%で、本体と薬価を合わせた全体はマイナス0・84%になる。これにより、医療費全体が抑えられ、国民負担の軽減につながる。
これとは別に、販売額1000億円超の医薬品の価格引き下げや、特定の病院の処方箋を集中的に受け付ける「門前薬局」の報酬引き下げなどで国費600億円を削減することでも合意した。この600億円分を薬価改定に含めるかどうかを政府内で調整しており、最終的な改定率が確定する。
16年度予算編成で、厚労省は財務省から社会保障費の自然増を概算要求(6700億円)から約1700億円圧縮するよう求められていた。同年度に大きな財源を捻出する制度改正がないため、全体マイナスの方針は固まっていた。
本体については、厚労省や日本医師会(日医)は「医療体制の強化が必要だ」と主張。前回(実質0・1%)を上回る引き上げを求めていた。一方、財務省は財政再建に向け、10年ぶりの本体マイナスを目指していた。しかし、日医は本体の増額に向け自民党や首相官邸に働きかけを強化。来夏の参院選を控えて日医の協力を得たい同党や首相官邸の意向もあり、前回より0・4ポイント近く増額し、全体のマイナス幅も1%を下回った。