県内の虫歯のある６歳児の割合が２０１４（平成２６）年度は６５．５％となり、４７都道府県で最も多かったことが１２日、分かった。全国平均の４７．３４％を１８．１６ポイント上回った。県は新年度、虫歯予防の緊急対策として、予防に有効とされるフッ素化合物で口をゆすぐ「フッ化物洗口」の導入促進を図る。
データは、県が文部科学省の学校保健統計調査などを基にまとめ、福島市で同日開かれた県歯科保健対策協議会で示した。県内の虫歯のある６歳児の割合は減少傾向にあったが、１３年度から増加に転じた。
県によると、虫歯のある子どもの割合は減少傾向にあるが、他の年代を全国と比べると、１歳６カ月の幼児は２．４９％（１３年度）で全国３８位、３歳児は２７．３７％（同）で全国４５位、１２歳児は４６．２％（１４年度）で全国３２位と、全体的に高い割合にある。
県健康増進課は虫歯の子どもが多い要因について、震災や原発事故に伴う長期避難などで生活環境が変化し室内で生活する時間が長くなり、菓子類を食べる機会が増えたのではないかとしている。また、３世代同居世帯が多く、祖父母らが幼児に菓子類を与える機会が多いことも影響しているとみている。
県は歯磨きや食生活の指導に加え、フッ化物洗口で重層的な対策を講じる考えだが、県内でフッ化物洗口を実施している保育所や幼稚園、小学校の割合は１割に満たない。
このため県は緊急対策で実施主体となる市町村の薬剤購入費用などを全額補助するほか、フッ素化合物による健康影響を心配する保護者らへの説明会も開き、導入を促進する。