高齢者は７０歳以上――。こんな意識を持つ人が４割に上ることが、４日に閣議決定された２０１６年版の厚生労働白書に盛り込まれた調査でわかった。世界保健機関（ＷＨＯ）が高齢者と定義している「６５歳以上」とした人は半分の２割。少子高齢化に伴い働くお年寄りが増えたことも影響しているようだ。
厚労省は２月にインターネットを通じて、４０歳以上の男女計３千人を対象に調査を実施した。何歳から高齢者になると思うか聞いたところ、「７０歳以上」が最も多い４１・１％で、「６５歳以上」が２０・２％、「７５歳以上」が１６・０％、「６０歳以上」が９・８％と続いた。とりわけ６０代は半数近くが「７０歳以上」と答えた。
６５歳以上で働いている人は増え続けており、１５年には７４４万人いた。労働者の総数に占める割合は１１・３％で、１９７０年と比べて約２・５倍になった。厚労白書に記された内閣府の１３年の調査では、働きたい年齢について最も多かったのは「働けるうちはいつまでも」の２９・５％で、「７０歳ぐらいまで」の２３・６％が次に多かった。
今回の厚労省の調査では、高齢になっても働くために「企業の高齢者雇用に対するインセンティブ（動機付け）作り」や「希望者全員が６５歳まで働ける仕組みの徹底」「ハローワークでの高齢者への職業紹介の取り組みの強化」を求める声が多かった。