県保険医協会が県内すべての小中学校、高校、特別支援学校６２４校の児童生徒の口腔（こうくう）状態を調査したアンケートで、回答した２９５校のうち３１・２％の９２校に１０本以上の虫歯などがある「口腔崩壊」の子どもがいることが２８日、分かった。口腔崩壊の子どもの家庭環境について「経済的困難」を挙げた学校が３７％に上り、同協会の黒木正也副会長は「貧困やネグレクト（育児放棄）などが口腔崩壊の要因となっているとみられる」と指摘した。
アンケートは９月に用紙を送付して実施し、学校での歯科検診を基に答えてもらった。同協会によると、口腔崩壊は、虫歯が１０本以上あったり、根っこしか残っていないような未処置の歯が何本もあったりして、咀嚼（そしゃく）が困難な状態を指すという。本年度の歯科検診では、回答した２９５校のうち９２校の２１４人が口腔崩壊だった。
口腔崩壊の子どもの家庭環境について複数回答で尋ねたところ、「保護者の健康への理解不足」が最多の５３・３％で、次いで「経済的困難」が３７％だった。また「共働き」が３５・９％、「ひとり親」も３０・４％と高く、時間的な余裕がないことも関連しているという。
自由記述では「乳歯の虫歯が１０本以上。十分に咀嚼できず、給食を食べるのに時間がかかっている」「父子家庭。生活環境も身なりも衛生的ではなく、父親とコンタクトをとることが困難」「保護者の中で歯の健康に対する優先順位が低い」などの報告があった。
一方、回答した２９５校で昨年度歯科検診を受けた児童生徒６万６８０３人のうち、３７％の２万４７０３人が虫歯などで受診が必要と診断された。このうち昨年度中に受診しなかったのは１万４６０１人で半数を超えた。未受診は年齢が上がるごとに高くなり、小学生は４７・１％、中学生は６２・６％、高校生は７７・８％だった。部活や塾で忙しくなることが関係しているとみられる。特別支援学校は５８・４％だった。
黒木副会長は「虫歯は生活習慣と密接に関係している。子どもの歯を守るため社会問題と認識して予防に努めたい」と話している。