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後期高齢者医療に「給付率自動調整」導入の考え方

医療給付費や経済・人口の動向に応じて一定のルールに基づき給付率(自己負担)を調整するという「給付率自動調整」の仕組みの導入を財政制度等審議会が提言、骨太方針2018でもその考え方を踏まえた検討を進める方向とされた。「給付率7割の維持」の国会決議に反すると反対する意見がある中、財政審では、自己負担2割への引き上げ後の後期高齢者医療に導入し、負担率1割・2割・3割の対象者のあり方を自動的に調整する方式とする考えがあることが明らかになった。「給付率7割」の原則に影響しない仕組みとなる。「給付率自動調整」を、医療保険制度全体でなく、後期高齢者医療制度でという考え方は、医療費の増加自体が、後期高齢者医療の対象である75歳以上の年齢層の増加によるものとなっていることが背景にある。

認知症の人とサポーターをつなげる仕組み構築

認知症の人と認知症サポーターをつなげる仕組みを構築する―。厚生労働省の2019年度予算の概算要求では、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の推進に関する取り組みを拡充する方向性を示している。「認知症研究の推進」の項目の予算も増やし、効果的な診断・治療法の確立に向けた研究を進める方針だ。

仕組み整える都道府県などに費用を補助

 新オレンジプランの推進を含めた「認知症施策の総合的な取組」の項目については、前年度当初予算比約7億円増の約22億円を求めている。新オレンジプランに基づき、これまで進めてきた認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の活動支援、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の構築を引き続き進めていく。

 また、認知症の人と認知症サポーターなどの地域の人材をつなげる「オレンジリンク」(仮称)を構築する。認知症の人に対し、早期から心理・生活面の支援を行う狙いがある。

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