茂木敏充外相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されるインフルエンザ薬「アビガン」を国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)を通じ20カ国に無償提供すると発表した。このほか約30カ国と供与に向けた調整を進めているという。
人道支援と臨床研究の拡充が目的。茂木氏は「治療薬開発は極めて重要だ。国際協力を進めたい」と述べた。20カ国は、インドネシア、チェコ、トルコなど。供与国には、日本への臨床データの提供を求める。
茂木敏充外相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されるインフルエンザ薬「アビガン」を国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)を通じ20カ国に無償提供すると発表した。このほか約30カ国と供与に向けた調整を進めているという。
人道支援と臨床研究の拡充が目的。茂木氏は「治療薬開発は極めて重要だ。国際協力を進めたい」と述べた。20カ国は、インドネシア、チェコ、トルコなど。供与国には、日本への臨床データの提供を求める。
政府が繁華街での新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済支援を両立させる「モデル地区」として北海道最大の歓楽街ススキノ(札幌市)を指定する方向で6日、具体的検討に入った。地区指定に向け関係者会合が市内で同日行われ、取り組みについて協議した。政府は指定後の効果を検証し他地域の対策に生かしたい考えだ。
会合には経済産業省や厚生労働省など国の担当者のほか、札幌市職員や「すすきの観光協会」会長らが出席。同協会が専門家の助言に基づき感染予防手順をまとめた冊子を作成し、来月にも各店舗に配布することが報告された。一方、国や自治体は、固定資産税などの税負担軽減や小規模事業者向けの給付金創設、感染収束時の観光客呼び戻しなどで支援を検討するとした。
札幌市によると、ススキノの飲食店やホテルなどの事業所は約2900店舗、約2万2000人が働く。コロナウイルスの影響が6月まで続けば市内の宿泊者が約350万人減少、観光消費が約1164億円減少すると試算される。臨時休業店が相次ぎ、営業や雇用の継続が危ぶまれている。