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新型コロナのワクチン接種『スタッフに強制できるか』 

 歯科医師会経由などで、歯科医院にも接種の意思表示の手続きが進む中、「スタッフ全員にワクチン接種させることは可能か」などの相談が急増しているという。労働法制上、こうした問題はどのように解釈したらいいのか歯科医師で臨床経験も豊富な弁護士の小畑 真 氏に聞いた。

 スタッフ全員へのワクチン接種は、感染予防になるだけでなく、患者に安心感を与えられると期待されるが、副反応が不安なスタッフもいる。法的には、新型コロナウイルスのワクチン接種は任意のため、強制することはできない。そのため「接種しなければ減給」とか、「未接種者は勤務時間を減らす」などのペナルティを課すこともできず、パワーハラスメントと認定される可能性が高い。また雇用契約や就業規則に「接種の義務化」とすると、重篤な副反応がでた場合の賠償責任を医院が負うことになる。ただし、ペナルティではなく「接種したら手当てを支給」というインセンティブで誘導することは可能だが、接種費用はもちろん、副反応のリスクも医院が負うものと考えられる。

                                 (歯科通信)

デンタルミーティング

2月20日(土)午後1時より道歯会館2階大講堂において、日歯・道歯連盟関係者および道技工士連盟・道衛生士連盟関係者が一堂に会し、「デンタルミーティング」が開催された。(Web参加あり)

 日歯連盟・高橋英登 会長による主催者挨拶、道歯連盟・藤田一雄 会長からの開催地会長挨拶では連盟活動の意義や今回のデンタルミーティングの趣旨などが述べられた。

 講演1では「直面する課題と私の決意」と題して日本歯科医師連盟顧問の山田 宏 参議院議員がWeb形式により歯科界に対する政治姿勢を熱く語った。講演2は日本歯科医師連盟嘱託弁護士の橋爪雄彦・大胡 誠の両氏が直接来館され「日常の政治活動と選挙運動」をテーマに興味深い事例などユーモアを交えながら解説した。

高齢者の健康、お口から

歯科医や歯科衛生士と連携して、口の中をきれいにする口腔ケアをすることで要介護者の健康維持・増進につなげる取り組みを始めている施設がある。高齢者の誤嚥による肺炎を減らすなど口腔ケアの重要性は近年認識されている。

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