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口腔機能低下や歯の喪失があった高齢者は、主観的認知機能低下リスク高

　東北大学は4月16日、日本の65歳以上の高齢者1万3,594人を対象に、口腔状態の悪化が認知機能低下のリスクを増加させるのかについて検討する6年間の追跡調査を行い、口腔機能低下や歯の喪失がみられた高齢者で主観的認知機能低下のリスクが約3～9％高いことがわかったと発表した。この研究は、同大大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンター地域展開部門 兼 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科健康推進歯学分野の相田潤教授、東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野の木内桜氏らの研究グループによるもの。研究成果は、「Journal of Epidemiology」に掲載されている。

　近年、口腔の健康状態の低下と認知機能低下や認知症発症との関連が多くの研究から報告されている。しかし、口腔の健康状態の低下や認知機能の低下も長期の経過をたどることから、因果関係を明らかにする手法として代表的なランダム化比較試験は困難である。そこで、研究グループは、観察研究において未測定の時間不変の共変量（性格など）によるバイアスを取り除く方法である固定効果分析を使用し、口腔の健康状態の悪化が主観的な認知機能低下の発生確率を増加させるのかについて検討した。

歯科医師もワクチン注射　厚労相が容認の方針

新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、田村憲久厚生労働相は２０日の閣議後記者会見で、医師や看護師に限られていたワクチンの注射を歯科医師にも認める方向で検討していると明らかにした。

　田村氏は「一般の方にワクチン接種が進む中で人員が不足する地域もある。早急に結論を得たい」と述べた。厚労省は近く有識者検討会を開き、歯科医師による接種を特例として認める案を議論する方針。

　同省は、これまで医師法でワクチンの注射が認められていなかった歯科医師についても研修を受けた上で、集団予防接種の会場で打てるよう体制整備することを検討する。

　コロナワクチンの高齢者接種は１２日から始まっており、５月のゴールデンウイーク明けから本格化する見込み。また、ファイザー社と追加供給に実質合意したことを受け、菅義偉首相は１９日、１６歳以上の国民全員分に関し「９月までに供給されるめどが立った」と表明した。こうした動きの一方で、接種の担い手不足が課題となっていた。

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