先月、「国連食料システムサミット」（FSS：Food Systems Summit フード
システムサミット）がオンラインで開催され、150か国以上から首脳・閣僚級
の政府関係者が出席したほか、国際機関、民間企業、市民社会など幅広い分野
から代表者が参加しました。
国連食料システムサミットとは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成
のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠だという、グテーレ
ス国連事務総長の考えに基づき開催された国連主催のサミットです。同サミッ
トは、食料システムの視点で捉えて、その持続性の確保を世界的な共通の課題
として議論し、今後のあるべき姿を示そうとする各国ハイレベルによる初めて
の国際会議となりました。
今回のサミットでは、食料システムの課題として、（1）質（栄養）・量
（供給）両面にわたる食料安全保障、（2）食料消費の持続可能性、（3）環境
に調和した農林水産業の推進、（4）農山漁村地域の収入確保、（5）食料シス
テムの強靭化の5つのテーマが設定され、それぞれの課題をどのように解決し
ていくべきかについて、議論が行われました。
日本からは菅義偉内閣総理大臣がビデオメッセージの形式で出席し、新型コ
ロナの感染拡大などにより食料不安が深刻化する中、本サミットの開催は時宜
を得たものであると歓迎するとともに、我が国は、（1）イノベーションやデ
ジタル化の推進及び科学技術の活用による生産性の向上と持続可能性の両立、
（2）恣意的な科学的根拠に基づかない輸出入規制の抑制を含む自由で公正な
貿易の維持・強化、（3）各国・地域の気候風土や食文化を踏まえたアプロー
チの3点を重視しながら、世界のより良い「食料システム」の構築に向けて取
り組んでいく旨を述べました。
12月には「東京栄養サミット2021」が開催されます。日本が、世界の貧困と
飢餓の撲滅、人々の栄養改善に向けて国際的な取り組みをリードしていくこと
が期待されます。
記事一覧
国連食料システムサミット
コロナによる国保料減免 「改めることはない」厚労相
田村憲久 厚労相は8月27日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国保の被保険者の保険料減免について、「現状、改めることは考えていない」と述べた。一部報道でコロナにより2年の所得がゼロになった人が、3年の所得見込みがゼロでも減免対象にならないことが問題とされていた。
コロナの影響で前年より収入が3割以上減少した被保険者の保険料を減免した場合、減免額を最大で全額国費で支援している。一方で、2年に所得が3割以上減って減免された人は、3年もさらに所得が3割以上減らないと減免対象とならない。
田村厚労相は、「前年の所得から大幅に下がった場合に減免となる。生活を急に変えることができないことも踏まえての対応だ」理解を求めた。
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