大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織の健康保険組合連合会（健保連）は１９日、２０２０年度の決算見込みが１３８８組合全体で２９５２億円の黒字だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴って受診控えが広がり、保険給付が前年度に比べて２１１３億円減ったことが要因。黒字は前年度より４５４億円増えた。
感染拡大が影響し企業業績が悪化したため、保険料収入は５９６億円減少。赤字の組合は２６減り４５８となった。
健保組合には約２８８２万人が加入する。企業と社員が負担する保険料で運営し、加入者の医療費や、非加入の高齢者の医療費も負担している。
この「高齢者拠出金」は１１１３億円増え、３兆５４５７億円となった。今後はコロナ絡みの特殊要因が縮小する一方、高齢化による医療費増は避けられず、健保連は、２１年度以降の決算は赤字になると見込んでいる。
１人当たりの年間保険料負担は７２３０円減の４９万４７３６円だった。
全国の健康保険組合が５月ごろに厚生労働省へ提出した２０年度見込みを健保連が集計した。各組合は９月ごろに決算の確定値を提出することになっており、その集計に先立って速報値の段階で公表した。